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佐々木のぶかず後援会事務所

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​平成30年度2月本会議一般質問全文

自由民主クラブの佐々木宣和です。3度目の一般質問の機会をいただきました先輩議員の皆様に心より感謝を申し上げ、通告に従って質問いたします。

 

1 平成28年台風第10号災害からの復旧・復興について

平成28年台風第10号災害からの復旧・復興について伺います。

早いもので平成28年の台風第10号災害から一年半が経過いたします。

台風第10号で亡くなられた25名の方々に哀悼の意を表しますとともに、被災され今も不自由な生活をされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

発災からこれまで、県当局におかれましては真摯に復旧、復興に取り組まれていることに敬意を表し、感謝申し上げます。

 

(1) 平成30年度の台風第10号災害に対する人員体制について

平成29年度について、台風災害復旧復興推進室は本庁においては室長のもとに専任職員2名の体制、岩泉町においては総括課長級の現地対策課長以下、災害復旧コーディネーターを含め3名の体制により機動的な災害復旧支援業務を行っていただいております。また、本庁関係室課及び広域振興局の企画担当課長等17名を台風災害復旧復興推進室の職員として兼務発令し、全庁的な対応を行っていたと認識しておりますが、平成30年度は台風10号災害における被災地の状況をどう捉え、被災者の皆様に向けてどのようなメッセージを持って人員体制を整備したのか伺います。

 

(2) 河川改修事業について

次に、河川改修事業について伺います。

台風第10号災害で壊滅的な被害を受けた安家川についてはこれから用地補償説明、契約に移る段階、小本川に関しては詳細設計、用地測量に入る段階だと聞いております。県の河川計画が決まらないと住宅の再建方法を決められないという意見も多く聞いております。二河川の工事進捗の見通しと、この河川への水位計・簡易水位計の設置計画を伺います。

また、河川改修事業では河道掘削による大量の残土処理が発生すると思われます。その対応方法も伺います。

 

 

(3) 商工業者の状況について

次に、台風第10号災害被災地における商工業者の状況について伺います。

国の小規模事業者持続化補助金(台風激甚災害対策型)と県、市町で1/4ずつの地域なりわい再生緊急対策交付金は被災した事業者に非常に力になったと思います。その取り組み状況と現状の被災事業者の状況をどう捉えているのか、なんとか急場をしのいだ方々もいますが今後継続しての経営指導の応援が必要と認識していますがいかがでしょうか。

 

(4) 集落地域の維持について

次に集落地域の維持について伺います。

台風災害ではピーク時33地区の約430世帯、計約870人が孤立したと言われています。特にも山間部の川沿いにある道路の復旧に時間がかかったためです。岩泉町では高齢化率も42パーセントを超える中、今後は車の運転を控える方も増えると想定されることから、今後どうやって集落を維持していくのかが課題になってくると考えられますし、これは他の市町村も人ごとではないと考えます。私自身も現地を歩きましたが、孤立ではなく独立とも言えるようにたくましく生活をされている方もいらっしゃいました。今後、高齢化の進展が見込まれる中で、住みなれた地域に住み続けたいという思い、そしてある意味では独立しているという生活スタイルの多様性を確保できる集落機能を維持していくための取組をどのように進めていくのか伺います。

 

2 東日本大震災津波からの復旧・復興について

東日本大震災津波からの復旧・復興について伺います。

まもなく3月11日を迎えますと東日本大震災津波から7年を迎えます。

東日本大震災津波で犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、被害を受けられた皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。この間県当局におかれましては膨大な仕事量にもめげず、真摯に一つ一つの事業を積み重ねられた結果が今日の進捗に繋がっているものと敬意を表し、感謝申し上げるところです。

平成30年度は岩手県の復興基本計画の最終年度であり、いわて県民計画の最終年度でもあります。次の10年間の岩手県政の道しるべとなる次期総合計画を練り上げる年であり、岩手県の現状を確認し、これからの岩手を考えるスイッチとなる年と考えております。

 

先のいわて三陸復興フォーラムにおいて、東京大学第28代総長であり、三菱総研の理事長でもある宮城県の震災復興会議の議長も務められた小宮山宏氏から、プラチナ社会の実現と復興と題して基調講演があり、様々なヒントをいただきました。

20世紀の人類は物質的な豊かさと健康寿命を目指して、ひた走ってきた。物質文明の行き詰まりや高齢化社会は現代の課題であるが、これらは人類が長年の夢を叶えたがゆえに生じた悩みでもある。これからは次の豊かさとして、量ではなく質を求めるべき。「プラチナ」には、エコ(グリーン)、健康(シルバー)、IT(スカーレット)など、様々な輝きを持ったワンランク上の暮らしという意味が込められている。20世紀が量的充足を求め、科学技術の進歩がそれを可能にした人類にとっての黄金の世紀、ゴールデンエイジだとすると、21世紀はさらに質的充足を得て、誇りを持って輝くプラチナの世紀だということだ。

21世紀のビジョンは質の高い社会、量的な豊かさを維持、必要とあればさらに充実させつつ、もっと質の高い人生や生活。より良いQOLを楽しめる社会だということです。

私も非常に感銘を受けたところですし、2015年9月に国連が採択した

SDGs世界が共通して取り組む2030年の目標やCOP21からもわかるように、人類の持続性を考えると具体的、現実的な未来の姿だと思いました。

 

(1) 幸福度の考え方について

量的豊かさから、質的な豊かさへの一つの動きとして、平成31年度からの10年間を計画期間として策定する次期総合計画に幸福度を入れるとあります。岩手の幸福に関する指標研究会の報告書によると、主観的指標、領域的実感、協調的幸福感、ソーシャルキャピタルを指標体系として設定するとあります。 

岩手県が県全体の統一した幸福の価値を作ってしまうと、利便性や、満遍なく指標が満たされるものの価値が高くなること、つまりは幸福度が高いのは都市部ということにならないか懸念します。本来であれば市町村ごとに、理想を言えば各集落ごとに幸福度を考えることがベストであると思いますし、パラメーターがいびつであることが地域の魅力であり、多様性であるとも思います。岩手県として統合的に幸福度を策定する意味合いをどう考えるのか伺います。

 

(2) 震災後にできたつながりについて

次に、震災後にできたつながりについて伺います。

震災後には様々な主体から御支援をいただきました。世界各国、日本の自治体、企業、NPO、ボランティアの方々、岩手県出身で別の地域に居住している方々、本当に多様な主体からの御支援をいただいたものと心から感謝を申し上げるところです。

この関係性は、事業としての関係では無く、心の交流であるがゆえに継続的なものとなることを信じています。

一方で、本県では依然として人口減が続いており、これからの岩手県を考えると、国内の多様な主体との関係性を今後も維持しつつ、国外とのつながりを更に強めて行くことが必要であると考えます。

   具体的な例として、2020東京オリンピックに向けて、東日本大震災の被災自治体の海外交流を支援する「復興「ありがとう」ホストタウン」が発表されました。大船渡市はアメリカ、花巻市はアメリカとオーストリア、陸前高田市はシンガポール、釜石市はオーストラリア、野田村は台湾、宮古市はシンガポールが交流相手国とのことです。震災を通してできた絆を深めることで今後は具体的な事業につながって行く可能性も出てくると思いますが、市町村と海外の国との交流事業をどう支援するか伺います。

 

(3) 道路整備について

道路整備について伺います。

行政が提供するサービスの中で県民が最も満足感を感じるものが道路であると思うし、行政サービスの基本は道路であるとも思います。

特にも、沿岸部においては北上山系を越える交通の難所が多いため、昔から様々な要望が出されてきています。現在復興道路が急ピッチで整備が進められており、昨年は震災後事業化された区間で初めての開通となった宮古山田間が開通しましたし、3月21日には岩泉田老間が開通します。平成32年に向けて開通ラッシュとなる復興道路を核として、それに関連する道路の整備は地域の悲願であり、活性化の核であると考えます。

ア 国道106号の防災機能強化について

まず、国道106号について伺います。

現在、国直轄で整備が進む106号は、平成32年には事業化区間の九割が完成する見通しと聞いています。その中、台風第10号で被災した田鎖から茂市間の整備について宮古市等から要望を受けています。被災原因を踏まえながら、防災機能を高めていくための検討を行っていきたいと答弁をいただいていますが、進捗はどうか伺います。

イ 直轄指定区間編入について

また、この106号については宮古市と盛岡市、沿岸と内陸を結ぶだけではなく、秋田市につながる国道13号、国道46号と一体となって岩手県、秋田県を結ぶ非常に重要な路線であります。毎年宮古盛岡秋田間国道整備促進期成同盟会を開催し、整備を強力に促進するべく連携して取り組んでいるところです。今後、平成32年に向けて整備が進む106号については、その重要性から国土交通省直轄指定区間編入を目指し働きかけを強化して行く必要性があると考えますが所感を伺います。

  

ウ 国道455号について

    次に、国道455号について伺います。

455号は県都盛岡と岩泉町、田野畑村、普代村を結ぶ非常に重要な路線です。台風第10号では13日間の通行止となり地域には非常に大きなダメージをもたらしました。二升石地区では台風後約1年2ヶ月の間片側通行止となっていましたが、平成29年10月に廃線となった岩泉線の鉄道敷を一部利用して迂回路が完成しました。このことは住民にとって非常にありがたいことだと感じております。

455号の一つの難所はワカサギ釣りで有名な岩洞湖周辺だと感じます。岩洞ダムは昭和30年から5年間で2千ヘクタールの開田計画を実現した国家プロジェクトであります。戦後の食糧難を解決し、それに合わせて県は岩洞発電所を設置し、発電事業を始めました。農業用ダムのため、洪水調整もなく安定した電力収入をあげています。

「巨大化過密化に悩む大東京の中心部から東北に首都機能を全面移転すべし」とした“北上京遷都”の提案は、昭和46年に松井達夫氏が代表を務める「早稲田大学二十一世紀の日本研究会」が21世紀日本の国土像と国民生活像を求めた総理府主催のコンペティションに応じて行った諸提案の中の一つでした。新首都は地名に由来して北上(きたかみ)京と命名されました。具体的位置は北京、ワシントンなどと同緯度の北緯40度、東北は岩手県盛岡市の東北約20キロメートルの高原地域におくという提案であり、その際に岩洞湖開発株式会社ができました。時を同じくして、田中角栄元総理の「列島改造論」が発表されました。観光産業のメッカとなるべく詠われましたが、残念ながらその後は開発が進んでいません。455号は昭和35年完成の岩洞ダム建設の際に作られた道路で、その線形がそのままに改良が進んできております。

県からいただいた資料では、約19キロメートルの区間で平成19年から平成28年の間に人身事故が16件あるとのことです。私も昨年12月に人身事故の現場に居合わせましたし、年間何十往復としていますが、毎年必ず物損事故に遭遇しています。この現状を踏まえ、県当局では455号岩洞湖周辺の改良をどう考えているのか所感を伺います。

  

エ 国道340号について

  次に、国道340号について伺います。

現在復興支援道路の一部として整備が進む押角トンネルは宮古市和井内地区から岩泉町大川地区を結ぶ延長3,094メートルのトンネルです。 

この前後の道路改良に関しては長年岩泉町、宮古市からも要望が出ているところですし、昨年の11月4日には宮古市の新里トレーニングセンターにおいて宮古市民、岩泉町民など約1,050人が集まり、早期の整備を県に要望をして行くことを決議として採択したところです。

押角トンネル前後の道路改良に関して県当局としてどう考えられているのか伺います。また、押角トンネルの工事進捗についても併せて伺います。

 

3 ビッグデータの活用について

ビッグデータの活用について伺います。

県では、国の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が構築した地域経済分析システムいわゆるビックデータ解析のための道具であるリーサスを活用し、ふるさと振興の関連部局において、政策立案や事業効果の検証などを行っているところと承知しています。

また、市町村のふるさと振興の取組を支援し、リーサスを県内に広く普及させるため、県として、今年度「地域経済分析システム普及促進事業」により、「市町村職員向けリーサス研修」や一般の県民や学生などを対象とした「ふるさといわてを元気にするアイディアコンテスト」を実施しているところと聞いております。

いわゆる政府が考える地方創生の鍵となるツールとして、私も注目しているところですし、データ量が少ないといった問題点はあるものの、昨年の12月6日には宿泊者情報であるいわゆるFrom-to分析、経営者平均年齢、事業所立地動向、有効求人倍率のデータもアップデートされ、徐々に使いやすくなってきているように感じます。

 

(1) 観光振興施策の立案にあたってのデータ活用について 

もとより、観光振興施策の立案にあたっては、本県を訪れる観光客の発着地や交通手段、周遊ルートなどのデータ分析が不可欠と考えますが、From-to分析をはじめとしたリーサスを活用する上での課題認識を含め御所見を伺います。

 

(2) 中小企業者の経営指導への活用について

また、リーサスを中小企業者への経営指導に活用することで、経営力向上の取組などにも効果的であると考えますが、現状と今後の可能性について所見をお示しください。

 

4 農林水産業の振興について

(1) 6次産業化の推進について

農林水産業の振興について伺います。

一次産業の活性化は岩手県の大きな課題と考えています。全国的にもそうですが、生産物に付加価値をつけて収入を増やすため、生産者が様々な事業体と協力して6次産業化に取り組む動きがあります。

特にも、震災後に岩手県の農林水産物の魅力を再認識し新たな挑戦をしようと取り組まれている方が多くいらっしゃいます。

「ふるさといわてを元気にするアイディアコンテスト」について非常に面白いアイデアが出されたので紹介いたします。

岩手大学の学生のアイデアでテーマは豆腐です。

地域外からの移入が多い商品を、岩手県の強みである農林水産業と結びつけることで、サービス業や卸売・小売業等にも波及効果を与え、地域経済の活性化、所得の向上につながる。岩手県の豆腐の1,000人当たり購入点数は全国1位で、岩手県内の豆腐の需要は確実にあるものの、ほとんどが県外で生産されたもので、県内での生産量は一割以下。そこで、県内で消費が多い豆腐を、県内で生産が増加している大豆を利用して、地産地消型の豆腐を生産するというものです。

つまりは確実な消費者ニーズがあるものを内製化することで岩手県の仕事、収入につなげるということで、非常に面白いアイデアだと感動したところです。今は色々な地域でこの6次産業化や農商工連携等が取り組まれています。

確実に売れる商品を生み出すためには、生産・製造する当事者のみならず、流通関係者など、多様な連携が必要と考えますが、御所見を伺います。

また、流通関係者などからの評価を踏まえて商品改良につなげるなどのPDCAサイクルの仕組が必要と考えますが、御所見を伺います。

 

(2) 海産資源の持続可能性について

  農林水産業の振興について伺います。

海洋資源の持続可能性、資源管理、温暖化というキーワードで岩手県が大きく影響を受けているものが秋さけの漁獲量の大きな減少です。

秋サケは、河川で生まれて、海で成長し、産卵のため生まれた河川に回帰します。

岩手県では昭和50年にふ化場の整備が進み増加し、昭和59年には4億尾放流体制が整い、これに伴い漁獲量は増大し最大で平成8年に7万4千トンまで獲れました。平成11年以降放流数は変わらないものの、漁獲量が段階的に減っている傾向にあります。平成28年はふ化場の復旧過程で放流数が少なかった稚魚が4年魚、5年魚で回帰する年で、漁獲量はピーク時の1/7以下の1万トンを下回りました。

震災による放流数の減少や、放流時の水温環境、平成28年度の台風第10号災害によるふ化場の被災などの影響により、平成29年度においても種卵の確保が困難な状況が続いていると承知しています。

まず、台風10号で被災したふ化場の状況、平成30年度の種卵の確保対策、孵化放流数の計画を伺います。

漁獲量減少の要因とされるのはふ化場の被災だけではなく鮭が北上する時期に、三陸沿岸の表面温度が高めに推移していることに加え、春先から初夏にかけての水温が短期的で急激に上昇する傾向が見られており、その時期に稚魚が十分成長できなかったことが、消耗要員の一つと聞いています。

   「栽培漁業の優等生」と評され、秋サケ漁は本県水産業をけん引してきました。今循環型の資源確保を担うさけの増殖事業に大きな歪みが生まれていることに危機感を覚えます。

このような状況に対応するためには、長期的な視点から国と連携し、地球温暖化も含め仮に海の条件が変化しても対応できる健康な稚魚を生産し、放流していくことが重要と考えます。県は、健康な稚魚の生産、放流にどのように取り組んでいくのか伺います。

 

(3) 森林環境税の創設について

ア 森林環境税を契機とした林業振興について

次に、森林環境税の創設について伺います。

世界的な温暖化対策の流れがある中、また、長らく地方が国に対して要望していた森林整備の安定財源確保が相まって、ようやく形になったと非常に喜ばしく思っております。

林野庁の資料によりますと、課税開始は平成36年度から、森林環境譲与税は前倒して平成31年度からスタートするとのことであり、また、配分基準に関しては、私有林の人工林面積が5/10、林業就業者数が2/10、人口が3/10となっております。特にも、人工林面積が配分基準全体の1/2を占めていることは、広大な面積をもつ岩手県にとって大きなメリットになるものと期待しておりますし、人口減少が進む地方にとっては新たな税配分の考え方の指針のなるものと期待するところです。

森林環境税の事業を実施するにあたっての課題は市町村を主な事業主体として考えていることから、市町村の実施体制整備が整うか、森林組合ごとの取組の濃淡もあると考えるし、民間の事業者がどのくらい対応できるのか、そもそも山で働く方々が確保できるのかということもあります。

そして岩手県の林業において人工林は約45パーセント、残りの55パーセントは天然林でその大半は広葉樹であることからも、針葉樹・広葉樹両方を活かすことで初めて林業振興になるものと考えます。

森林環境税創設を契機として、地方における林業活性化、持続可能な林業の構築が期待されるところでありますが、それに向けては、新たな主体となる市町村、その担い手となる森林組合等の林業事業体の体制整備が喫緊の重要な課題となりました。

県は長年にわたり林業行政をけん引してきたところであり、その経験と蓄積したノウハウを十分にいかしながら、知事にはリーダーシップを発揮していただき、林業振興に繋がるよう取り組んでいただきたいと考えますが所感を伺います。

 

イ いわての森林づくり県民税の成果と今後のあり方について

太古の昔、岩手県は、地質、土壌、気候、降雨量等、自然環境の中で生まれた多様で豊かな森林であったと思います。

今年は、明治150年、150年以上の森林は岩手県にどれ程残っているのか、そしてその前400年の江戸の森はいくら残っているのか考えたとき、多様な森林を育むことは岩手の大きな財産になると思うし、林業は長期的な視点を持つべきと考えます。

戦後の日本は、森林資源を早期に造成するため拡大造林を進めてきました。しかし、木材の輸入自由化や1980年代以降の木材価格低迷等により森林所有者の経営意欲が減退した結果、手入れの行き届かない森林が生まれています。いわての森林づくり県民税は、そのような森林を健全な森林に誘導することを目的として実施してきた。その成果が出ていると思います。

いわての森林づくり県民税を導入以来、10数年が経過するわけですが、これまでの県民税を活用した森林整備の成果と、森林環境税の創設に伴って県民税の役割をどのように考えていくのか改めて伺います。

 

5 スポーツ振興について

  スポーツ振興について伺います。

本県出身のスポーツ選手の目覚ましい活躍は本当に素晴らしいと思います。平昌オリンピックでは、スキージャンプの小林潤志郎選手、小林陵侑選手、スノーボードの岩渕麗楽選手、ノルディック複合の永井秀昭選手が活躍しております。また、パラリンピックでは、アルペンスキーの髙橋幸平選手、クロスカントリーの阿部友里香選手の活躍が期待されます。そしてまた、プロ野球の世界では昨シーズン銀次選手はベストナイン賞を獲得、菊池雄星投手はベストナイン賞に加え、最多勝利投手賞、最優秀防御率投手賞の投手二冠を獲得し日本球界を代表する左腕になりましたし、大谷翔平選手はいよいよメジャーリーグに挑戦することになりました。大谷選手の記者会見を見て誇らしい気持ちになった県民はたくさんいることと思います。

このような岩手県出身選手の活躍は、いわてスーパーキッズをはじめとする様々な取組が成果を出しているものと考えます。

 

(1) 全国大会の誘致と競技力向上について

  全国大会を積極的に誘致することによりスーパーキッズの向上心を刺激し、競技力向上につながると考えますが、知事の所感を伺います。

 

(2) 今後の育成のあり方について

  競技種目が多様化する中で、確実に世界で活躍できるトップアスリートを発掘し、育成するためには、支援対象の重点化が必要と考えるが、県の考えを伺います。

 

6 次期総合計画について

最後に、次期総合計画について知事の考え方を伺います。          

今回取り上げたプラチナ社会の定義を考えると、2050年には人工物の飽和を迎えるであろう世界において地球環境、特にも温暖化に対応し、現在社会が抱える様々な問題を課題解決しながら新しい社会と価値観を作ることであります。エコロジーで、資源の心配がなく、老若男女が全員参加し、心も物も豊かで、雇用がある社会。全ての人が豊かな生活を送れる社会。ネガティブな要素をポジティブに考えること、例えば、高齢化社会は人類長年の夢の長寿を達成し、さらに元気で生きられるように自立支援をするロボット等の新しい産業を生み出す。人工物の飽和は物が売れなくなるのではなく例えば都市鉱山からの資源循環という新たなビジネスを生む。

岩手県でプラチナ社会を実現するためには、マクロな視点での課題解決のモチベーションを全国、全世界で共有し、多様な連携を作り、アクティブな交流をし、テクノロジーを使って効率化し、今ある資源の魅力を最大化し、持続可能、循環可能な事業を作りだす。もちろん、多様な選択肢を確保することも重要です。

岩手県をハブにして多種多様な組織、個人が有機的に連携していくことで初めて可能になるとてつもないハードルが高い話ですが、実行力があり、行動力がある人間が集まり引っ張ることができれば、将来に向けた期待感につながります。東日本大震災津波、台風第10号災害の2度の大きな災害を受けた岩手県は、復旧復興そして発展に向けて確かな方向性を求めています。そしてそれはプラチナ社会です。

パーソナルコンピューターの父と呼ばれる科学者アランケイが言った私の大好きな言葉「未来を予測する最も良い方法は未来を作ること」、トライアルを繰り返し、チャレンジし続けなければなりません。

今年は次の10年間の岩手県政の道しるべとなる次期総合計画を練り上げる時、知事はプラチナ構想ネットワークの会員でもありますが、このプラチナ社会の実現に関してはどのように考え、県政にどのように反映するつもりなのか所感を伺って私の一般質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました