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佐々木のぶかず後援会事務所

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​平成30年度2月定例会一般質問答弁実績

【知事答弁】

平成30年度の台風第10号災害に対する人員体制についてでありますが、

 被災地においては、今後、被災世帯の住宅再建や道路・河川等の災害復旧工事等が本格化するなど、依然として対応すべき課題が多いと認識しておりますが、それぞれの課題に対応すべき庁内の部局が明確になってきており、今後は、各部局における災害復旧事業等の実施や、地域振興の枠組みの中で対応が可能と判断されることから、今年度末をもって台風災害復旧復興推進室を廃止することとしました。

 一方で、被災自治体との連絡調整は引き続き緊密に行っていく必要があることから、岩泉町への職員の駐在は継続することとし、また、本格化する復旧工事に対応するため、現地の土木センター等において、用地取得事務や災害復旧事業等を行う職員を増員することとしました。

 平成30年度当初予算案においても、台風第10号対応予算として総額172億円余を計上しているところであり、引き続き、東日本大震災津波からの復興とともに、台風第10号災害からの復旧・復興に最優先で取り組んで参ります。

【県土整備部長答弁】

安家川と小本川の河川改修事業についてでありますが、

河川用地内での河道掘削等については、一部先行して実施しておりますが、用地の取得が必要となる河川改修事業については、現在、地域の皆様への説明会を進めているところであり、その中で、被災した方々の早期の生活再建の参考となるよう、出来るだけ具体的な河川改修計画をお示ししてまいります。

なお、事業の完成につきましは、2020年度を目標に取り組んでいきます。

水位計については、現在、安家川の日蔭地区と小本川の赤鹿地区に、それぞれ1基を設置しておりますが、小本川上流部の穴沢橋地点において同等の性能の水位計を新設し、今年の5月からの運用を予定しております。

また、現在、国で開発中の、設置コストやランニングコストが安価である「危機管理型水位計」を、8月までに、安家川と小本川に1基づつ設置する予定としております。

また、河川改修事業に伴い発生する残土の処理については、近隣の土捨て場の確保や他事業への流用に鋭意努めているほか、民間での活用も検討しながら、事業が円滑に進むよう取り組んで参ります。

【商工労働観光部長答弁】

平成28年台風第10号災害に係る商工業者の状況についてでありますが、

地域なりわい再生緊急対策交付金については、平成30年1月末時点で宮古市、久慈市及び岩泉町の3市町合わせて、460事業者に補助金が活用され、観光施設の復旧工事や誘客イベントなど3市町が実施した58件の事業と合わせて518件の活用となっています。

また、この台風に対応した国の小規模事業者持続化補助金については、3市町合わせて133事業者が活用しています。

こうした取組により、多くの被災事業者が事業再開していますが、特に甚大な被害を受けた岩泉町では、今年度中に復旧工事が完了しない被災事業者もあることから、来年度も交付金事業を継続するとともに、岩泉商工会職員の増員を維持できるよう、所要額を平成30年度当初予算案に計上しているところです。

さらに、再開した事業者についても、業績の回復に向けた支援が必要と認識しており、引き続き、市町村及び各商工団体と連携し、経営相談や専門家派遣など、きめ細かな支援を行っていく考えであります。

 

【政策地域部長答弁】

集落地域の維持についてでありますが、

中山間地域等における集落においては、人口減少や高齢化の進展により、地域活動の担い手の不足や、日常の生活サービスの低下といった様々な課題を抱えているものと認識しております。

 このような中、県内には、買い物や地域交通の確保などの生活サービスの維持や、地域資源を活用した商品開発など、地域で抱えている課題に地域住民が主体的に取り組んでいる団体があります。

 こうした団体の動きを各地域に広げていくために、県では、これらの団体を「元気なコミュニティ特選団体」に認定し、優良事例の普及啓発を行うとともに、人的・財政的な支援も併せて行うために、

  ・ 地域おこし協力隊など地域の担い手となる人材の育成のためのセミナーの開催、

  ・ 国等の助成制度を活用した地域コミュニティ活動の支援、

  ・ 市町村が行う地域住民の日常生活に不可欠な地域交通の確保等に必要な事業への補助など、集落機能を維持していくために様々な取組を行っているところです。

 今後も、市町村と連携しながら、地域住民が住みなれた地域に将来にわたって住み続けていけるよう取り組んで参ります。

 

【政策地域部長答弁】

幸福度を策定する意味についてでありますが、

幸福は一人ひとり異なるものであり、県民意識調査においても4広域振興圏別に異なる特徴が表れています。こうした状況を踏まえ、「岩手の幸福に関する指標研究会」報告書では、県民一人ひとりが感じる、主観的な幸福感に関連する領域として、健康や仕事、コミュニティ、自然環境など、12の領域の設定が提言されています。

また、研究会報告書では、幸福の様々な要素を重視する観点から、地域ならではの視点を踏まえることも重要であり、指標の策定に当たっては、物質的な豊かさ以外の要素も考慮するとともに、「人のつながり」などといった豊かさにも着目した旨が記載されています。

次期総合計画の策定に当たっては、こうした研究会報告書の内容を参考に、地域ならではの視点を踏まえながら、一人ひとりの幸福を守り育てていくことを基本とすることが重要と考えており、引き続き、総合計画審議会を中心に幅広く御議論いただきながら、次期総合計画における幸福の位置付けについて検討して参ります。

 

【政策地域部長答弁】

市町村と海外の国との交流事業の支援についてでございますが、

震災時の支援をきっかけに、県内では、例えば、岩泉町では、台湾の嘉義県と小中学生の相互派遣の交流事業が始まったほか、陸前高田市におきましても、高田高校の実習船「かもめ」の米国への漂着をきっかけに、クレセントシティ市との交流が始まりまして、本年4月には姉妹都市提携が行われると聞いてございます。

また、「復興『ありがとう』ホストタウン」につきましても、相手国の選手、関係者との様々な交流事業が、大会終了後まで実施されるほか、その後におきましても、相手国と地域住民との継続した交流が期待できるものと考えております。

このような交流は、震災時に受けた支援への感謝を伝え、復興のプロセスを発信する好機であることに加えまして、交流人口の拡大を通じた地域経済の活性化にも大きく寄与する可能性がありますことから、今後も、各市町村における国際交流を促進していくことが重要と考えております。

このため、県では、これまでも、県の国際交流協会とも連携しながら、市町村における国際交流の取組を広げていくために、県内における海外との交流事例を提供するとともに、市町村における交流イベントの際に、要請に応じて県の国際交流員を派遣するなど、市町村を支援してきたところでございます。

来年度は、こうした取組を一層加速化するために、地域の国際化の担い手の育成に向けた研修会や、市町村や関係団体との国際化推進会議を各広域振興圏で新たに開催することとしておりまして、市町村と海外との交流を総合的に支援して参りたいと考えております。

 

【県土整備部長答弁】

国道106号の防災機能の強化についてでありますが、

国道106号の田鎖から茂市間は、台風第10号で被災しまして、発災から11日間通行止となりました。

現在、災害復旧工事において、護岸ブロックを大型化し、河床の安定対策を併せて行うなど、災害により強い構造として、質的改良を施しておりまして、年内の交通規制の解除を目標に工事を進めています。

当該区間の前後は、宮古盛岡横断道路として整備が進められており、当該区間についても同様に「規格の高い道路」として整備することについては、別線整備の可能性も含め、現在調査を行っており、概ねのルートや構造を検討しているところです。

  また、当該区間は、茂市地区において、国が現在事業を進めている工区と接続することになりますことから、国とも意見交換をしながら、どのような整備手法があり得るのかについても併せて検討を進めております。

 

【県土整備部長答弁】

直轄指定区間編入についてでありますが、

  一般国道106号宮古盛岡横断道路の全線高規格化と国直轄指定区間の編入については、これまで度重なる国への要望を行ってきており、29年度においても、春の政府予算要望時、秋の部単独要望時に加えまして、11月には宮古市、盛岡市と合同で要望を実施したところです。

宮古盛岡横断道路は、三陸沿岸道路と一体となった規格の高い道路ネットワークを形成すること、延長約5kmの(仮称)新区界トンネルをはじめとする長大な構造物が多いことに加えまして、宮古港へのフェリーの就航に伴い、物流道路としての重要性が高まることなどから、交通の安全性、信頼性の面で、高度な管理水準が求められると考えております。

このため、今後は、物流事業者等の民間団体の協力もいただきながら、官民一体となった要望活動を展開してまいりますとともに、国とは、規格の高い道路ネットワークの平時・災害時を問わない安定的な輸送の確保の観点から、望ましい管理のあり方について、実務レベルの協議を行って参ります。

 

【県土整備部長答弁】

国道455号についてでありますが、

岩洞湖周辺の地域は、本州でも有数の寒冷地域であり、冬期の通行の安全対策に特に配慮が必要な区間であると認識しています。

当該地域では、これまで、すれ違いが困難箇所の拡幅、線形不良箇所の改良等を行ってきたほか、ドライバーへの注意喚起のため、道路情報板や標識の設置、凍結抑制剤の自動散布、路線バス等の円滑な通行に必要な幅を確保する除雪など、冬期の安全対策を強化してきたところです。

今後とも、初期除雪の推進や、きめ細やかな凍結抑制剤の散布など、適切な冬期道路管理に努めますとともに、交通事故発生状況や特性等の分析に基づき、効果的な安全対策を実施するほか、路線としての信頼性を高めるための改良の必要性についても検討して参ります。

 

国道340号についてでありますが、

 まず、事業中の押角トンネルの進捗状況については、2月22日現在ですが、宮古側で1,310m、岩泉側で1,632m、合計2,942m、トンネル全体延長の約95%の掘削が完了しており、残る152mにつきまして鋭意工事を進め、この3月の貫通を見込んでおります。

今後、設備工事や舗装工事を実施して、2020年度の開通を目指します。

 押角トンネルの前後区間につきましては、未改良区間として残っておりますが、道路規格の連続性の確保や緊急輸送道路のネットワークとしての効果の発現の観点から、整備が必要な区間と認識しております。

今後、事業化を見据えながら、ルートや構造、優先区間の検討など、必要な調査を進めて参ります。

 

【商工労働観光部長答弁】

観光振興施策の立案にあたってのデータ活用についてでありますが、

本県観光やこれを取りまく現状を的確に捉え、これに基づき施策を企画、実施していくことが重要と認識しております。

 このため、リーサスをはじめ、国の宿泊旅行統計調査や、県が実施している観光統計調査結果などから、観光客の発地や属性、訪問目的・手段、移動ルート、消費行動等のデータを収集・分析し、誘客拡大を展開しているところでありまして、例えば、本県を訪れる外国人観光客の約6割が、成田・羽田空港から入出国し、東北各地を周遊する割合が多いことを踏まえ、いわて花巻空港への国際チャーター便・定期便の誘致に取り組むとともに、東北各県とも連携し、海外向けの東北全体のプロモーションの展開や、鉄道・高速バスのフリーパスやレンタカーの利用促進に取り組んできたところであります。

 また、国内からの宿泊客については、首都圏からの割合が高いことを踏まえ、JR東日本やネクスコ東日本と連携した誘客プロモーションを展開するとともに、宿泊付バスツアーや、内陸と三陸をつなぐツアーの商品造成を支援するなど、より広く、より長く周遊・滞在する旅行商品造成の促進に取り組んできているところでございます。

今後も、様々なデータの収集・分析を行い、施策に反映して参りますが、リーサスは平成27年4月から運用が開始されたこともありまして、提供しているデータの種類や量に限定的な面もあります。

このことから、必要に応じ、県が実施している調査内容で補うなどし、活用していく考えであります。

 

【商工労働観光部長答弁】

リーサスの中小企業の経営指導への活用についてでありますが、

リーサスは、個々の企業では、なかなか対応しきれない多種多様で大量なデータの活用ができ、スピーディーな経営戦略の立案につながる有用なツールであり、その活用は、中小企業の持続的な発展を図っていく上で重要な取組と認識しております。

具体的な活用例といたしましては、

製造業において、仕入・販売状況を分析した結果、地域外への販売力が課題であるとして卸売業者との一体的な販路開拓を強化した事例や、

地域商業では、周辺地域を含めた消費動向等の分析により、消費拡大の可能性のある業種を把握し、空き店舗対策等に取り組んだ事例、

特産品に関する取組としましては、特産品の分析等を行い、地元飲食店の活性化や海外への販路開拓に取り組んでいる事例等があります。

 今後におきましては、このような事例も踏まえ、市町村、商工指導団体等と連携し、その経営指導面での有効活用に向け、取り組んでいきたいと考えております。

 

【農林水産部長答弁】

 6次産業化の推進についてでありますが、

 安全・安心で高品質な県産農林水産物を活用した、魅力ある商品づくりを推進するためには、商品の企画から販売までの各段階において、専門的知識やノウハウを有する多様な関係者と連携することが重要であります。

このため、県では、商品の企画段階から、食のプロフェッショナルチームアドバイザーによる指導・助言の支援を行っているほか、商品の試作段階では、流通関係者や消費者からの評価を商品に反映させるため、バイヤー等による試食会や、量販店でのテスト販売などを実施しています。

また、商品完成後は、流通関係者等からの意見を、商品の更なる改良に生かす機会として、各種商談会やコンクールを開催するなど、魅力ある商品づくりに向けた取組を支援しています。

このような取組の結果、生産者とパティシエ等との連携による県産果実を使用したスイーツや、首都圏レストランとの連携による県産水産物を使用した贈答商品など、地域の農林水産物を生かした、高品質で魅力ある商品が開発されています。

今後においても、多様な関係者の連携と評価の反映により、6次産業化の取組を更に推進し、消費者にアピールできる、魅力ある商品づくりに向けて取り組んで参ります。

 

【農林水産部長答弁】

海産資源の持続可能性についてでありますが、

 まず、サケふ化場の状況については、台風第10号により、ふ化場9施設が被害を受け、6施設は昨年度内に復旧し、被害が甚大だった3施設は、今年度復旧整備を行っています。

 このうち、野田村の下安家ふ化場は、既に昨年9月に稚魚生産を開始しており、岩泉町の小本ふ化場及び宮古市の松山ふ化場は、今年2月に竣工後、近隣ふ化場で育成していた稚魚を収容し、種苗放流することとしています。

また、平成30年度のサケ種卵の確保対策と放流計画については、引き続き、関係団体と連携し、遡上(そじょう)する親魚を最大限利用するとともに、状況に応じて定置網で漁獲されたサケを親魚として活用するなどにより種卵を確保し、計画している4億尾水準の稚魚放流を進めます。

 健康な稚魚の生産・放流については、引き続き、ふ化場での適正な飼育密度管理の徹底、適期放流などを指導するとともに、新たに高水温でも回帰する北上川水系のサケを使用した稚魚生産技術の開発に取り組み、海水温の変動に強い種苗生産を推進し、持続的なサケ資源の造成に努めて参ります。

 

【知事答弁】

森林環境税を契機とした林業振興についてでありますが、

 現在、国が創設を目指している森林環境税においては、森林現場や森林所有者に最も身近な市町村が、森林整備の新たな主体として位置付けられ、地域の林業経営体と連携し、多面的な機能を有する森林の保全に取り組んでいくことが期待されているものと認識しております。

 このため、県では、市町村による森林整備を支援するため、間伐等の実施に必要なノウハウの提供や助言等を行うとともに、市町村と連携する林業経営体の育成に向けて、引き続き、路網整備や高性能林業機械の導入等を重点的に支援して参ります。

今後、森林環境税の導入を見据え、市町村等との連携を強化するとともに、県産材の安定供給体制の構築や、広葉樹を含めた県産材の需要拡大等に継続して取り組み、本県森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を推進して参ります。

 

【農林水産部長答弁】

いわての森林づくり県民税の成果と今後のあり方についてでありますが、

まず、いわての森林づくり県民税を活用した森林整備については、平成18年度の制度創設から平成28年度までに、約1万5,000ヘクタールの施工地を確保し、森林整備を進めてきたところであり、水源のかん養や土砂流出防止など、森林の公益的な機能の向上に繋がっているものと考えています。

 また、森林環境税の創設を踏まえた今後の県民税のあり方については、国の森林環境税の使途等を精査し、本県の県民税との関係を整理するとともに、県民税の第3期における取組の成果や課題を踏まえ、県民の皆様をはじめ、事業評価委員会や県議会の御意見なども伺いながら、具体的な検討を進めて参ります。

 

【知事答弁】

全国大会の誘致と競技力向上についてでありますが、

国内外のトップ選手が参加する大会を本県で開催することは、多くの子供たちが、高度な技術や戦術、競技に対する真摯な姿勢などに直接触れる機会を得ることで、競技への興味・関心を抱き、上達への意欲が高まるなど、競技力の向上に大きな効果をもたらすことが期待されます。

   県では、昨年10月に、いわてスポーツコミッションを設立し、大会の誘致などに積極的に取り組んでおり、「スポーツクライミング第1回コンバインドジャパンカップ」に加え、この度、2年後の「クライミング・アジア選手権2020(にせんにじゅう)」の本県での開催が決定したところです。

クライミング・アジア選手権2020には、本県出身のトップ選手の出場も有望視されており、子供たちをはじめ広く県民の関心が高まることが期待されます。

  今後においても、スポーツコミッションを中心に、市町村や岩手県体育協会をはじめ競技関係団体などとしっかりと連携しながら、全国大会に止まらず、世界のトップアスリートが集う国際大会の誘致にも、積極的に取り組んで参ります。

 

【文化スポーツ部長答弁】

今後の選手の育成のあり方についてでありますが、

 オリンピックや国際大会などを舞台に活躍する選手を育成するためには、その成長過程のそれぞれの段階に応じた、適切かつ効果的な支援が必要であります。

県では、平成19年度から、スーパーキッズ事業を立ち上げ、運動能力に優れた小・中学生の個々の適性を見極め、スキージャンプの小林陵侑選手などのように、将来の可能性に応じた競技種目の選択に繋げてきたところであります。

近年、ワールドカップなどの国際大会において、本県の中学生や高校生が目覚ましい活躍を見せておりますが、多くの選手は、競技団体において、スーパーキッズを含め、早い年代から将来性のあるタレントを発掘し、一貫した指導体制の下で、その才能を開花させたものであります。

こうした競技団体は、オリンピックなどで活躍できる選手を育て上げることが期待されるため、これらの団体の活動に対して重点的に支援する事業を当初予算案に盛り込んだところであります。

また、日本代表に選出されるためには、様々な国際大会を転戦し、海外での実績を積み重ねることが必要であり、その遠征費等は多額となりますが、基本的に選手自らが負担せざるを得ない状況にあります。

このため、日本代表に選出され十分な支援が受けられるまでの間、オリンピック等の国際大会で表彰台を狙うレベルの若手トップ選手を対象に、遠征費等に対して支援する事業を当初予算案に盛り込んだところであります。

   2年後に迫った東京2020オリンピックを見据えながら、この岩手の地から国際舞台で活躍するトップ選手の輩出を目指して、競技団体等と連携しながら、積極的に取組を進めて参ります。

 

【知事答弁】

プラチナ社会の実現についてでありますが、

プラチナ社会を実現するための運動の核となっているプラチナ構想ネットワークによると、プラチナ社会とは、「エコロジーで、資源の心配がなく、老若男女が全員参加し、心もモノも豊かで、雇用がある社会」とされています。

県においては、「幸福」をキーワードに、健康や仕事、コミュニティ、自然環境など、県民が幸福と感じる要素を踏まえ、岩手が持つ多様な豊かさやつながりなどに着目しながら、次期総合計画の策定を進めていますが、プラチナ社会の考え方は、こうした方向性と軌を一にするものと認識しています。

このような認識の下、次期総合計画の策定過程においては、岩手県がプラチナ社会実現の先駆けとなれるような政策づくりができるよう進めていきたいと考えています。