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佐々木のぶかず後援会事務所

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​平成30年度12月定例会一般質問答弁実績

達増拓也知事

佐々木宣和議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、防災集団移転促進事業における移転元地についてでありますが、移転元地及びその周辺は、災害危険区域の指定を受け、住宅の建設が制限されるとともに、多くの場合、公有地と民有地が混在しており、また、残存している建物基礎やかさ上げした道路との段差などがある場合もあることから、その利活用を図るためには、従来の枠組みを超える特別な事業が必要となっている土地が多いです。
これまで、移転元地に係る復興交付金の活用については、具体的な利活用計画のある土地について認められている状況にありますことから、県では、移転元地の集約や整地に係る復興交付金の活用等を国に要望してきたところであります。
また、市町村に対しては、復興交付金を活用して移転元地を利活用した事例をデータベース化して提供するほか、復興庁と合同で現地調査を行うなど、その取り組みを支援してきたところであります。
さらに、今年度は、市町村から個別地区ごとに聞き取りを行うなど、利活用計画の策定支援に一層取り組んでいるとともに、具体的な計画策定が難しい移転元地については、復興交付金の効果促進事業を活用した移転元地の現況調査や、防災集団移転促進事業による建物基礎の撤去、復興事業で生じた残土を活用した移転元地への盛り土の実施など、現行制度の積極的な活用を市町村に提案しているところであります。これを受け、山田町において復興交付金を活用した現況調査を行うなど、移転元地の利活用に向けた取り組みが進んでいます。
今後とも、国の復興・創生期間内において移転元地の利活用が進むよう引き続き国への要望を行うとともに、市町村の意向を確認しながら、その取り組みを支援してまいります。
次に、漁業法の改正についてでありますが、現行の漁業法は、漁業権など漁業の基本制度を定め、漁業生産力の発展と漁業の民主化を図ることを目的として昭和24年に制定され、以来、全国の養殖生産量が大きく伸長するとともに、漁業の民主化が進み、一定の成果をおさめてまいりました。
一方、近年は、資源量の低迷や漁業担い手の減少などによる生産力の低下が進んでおり、これらに対応するため、今回の改正案は、適切な資源管理と水域の適切かつ有効な活用を趣旨として閣議決定されたものと承知しています。しかしながら、今回の改正案においては、漁業権を取得できる者の基準など、施策の具体的な内容は別に定めることとされており、本県への影響は現時点では不透明であります。
国は、今後、施策の具体化に向け、関係者の意見を聞きながら進めていくとしていますことから、県では、漁協や漁業者などの意向をきめ細かに把握し、これに沿った施策が展開されるよう、引き続き国に働きかけてまいります。
次に、ICT利活用推進計画の目標達成についてでありますが、ICTの利活用を推進していく上で、情報通信事業者は、新たな技術によるサービスの提供やインフラの整備などに重要な役割を担っており、特に本県の地域課題を把握している県内事業者の果たす役割は大きいものと認識しております。
こうしたことから、さきに公表した岩手県ICT利活用推進計画の素案においては、情報通信事業者に期待される役割を明記して計画推進に当たっての重要なパートナーとして位置づけ、計画の策定に当たって設置した有識者会議においては、県内の情報通信事業者から専門的な観点で御意見をいただき、素案に反映させたところであります。
今後、策定した計画を推進するに当たっては、進捗状況を情報通信事業者を含む県民と共有し、必要な見直しを図りながら、ICTによる安全で安心な暮らしの実現やICTによる産業の振興など、目指す姿の実現に向けた五つの取り組み方向に基づき、医療・介護、教育、農林水産業など、計画に掲げる各分野の取り組みを着実に推進してまいります。
次に、中小企業振興についてでありますが、中小企業が厳しい経営環境の中においても持続的に事業活動を行っていくには、市場の変化や多様な消費者ニーズを的確に捉え、新商品開発や新サービスの提供に生かしていくことが必要と考えております。このため、次期総合計画におきましても、引き続き、中小企業振興施策の一つとして、新分野への進出や新商品の開発など新たな事業活動に取り組む事業者に対し、経営計画の策定段階から、事業実施、目標達成までを一貫して支援することとしており、商工会、商工会議所を初めとした産業支援機関等と連携し、継続的にサポートする伴走型支援体制を強化してまいります。
次に、政策の実行に係る組織体制及び人員体制についてでありますが、本県を取り巻く社会経済情勢は、人口減少、少子高齢化の進行、グローバル化の進展など大きく変化しており、県民ニーズが多様化する中でリスクやチャンスに適切に対応していくことが求められています。
このような状況のもとで、安定的、持続的に県民サービスを提供し、新しい時代を切り拓くプロジェクトを初め、次期総合計画に掲げる施策の実効性を高めていくためには、限られた経営資源を最大限有効活用するとともに、県民、企業、NPO、市町村など多様な主体と協働し、県民本位の行政経営を進めていく必要があります。このため、第1期アクションプランの行政経営プラン(仮称)中間案においては、新たな行政課題や県民ニーズに的確に対応できる機動的な組織体制の整備や、行政需要に応じた適切な定数配置、危機管理体制の充実強化等に取り組むこととしています。また、職員の能力開発を進めるとともに、組織として高いパフォーマンスが発揮できる職場環境づくり等に取り組んでまいります。
次に、政策効果を最大化するための取り組みについてでありますが、次期総合計画の政策の推進に当たっては、県民、企業、市町村や県など、地域社会を構成するあらゆる主体がそれぞれ主体性を持ってともに支え合い、みんなで行動していくことを通じて、地域の歴史的、文化的、経済的、人的資源を最大限に活用しながら、地域の個性や特色を生かし、地域の価値を高めていくことが重要と考えております。このため、幸福の実感に関連する12の領域をもとに設定した10の政策分野により、幸福に着目する意義の一つとして挙げられるあるもの探しというポジティブな発想につなげながら、地域の豊かな資源に目を向け、これを強みとして生かし、政策の効果を高めていく考えであります。
また、各政策分野それぞれにみんなで取り組みたいこととして、県民を初めとする多様な主体に期待される取り組みを盛り込むことで、政策を進める上での参画や協働の広がりにつなげていくものであります。
さらに、こうした取り組みに加え、統計データなどに基づく客観的指標としていわて幸福関連指標を定め、これを政策評価に活用することで全国との比較なども通じ、本県の強みや弱みを明らかにして、政策の選択と集中を図ってまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。

八重樫弘明君県土整備部長 

まず国道455号についてですが、本路線は、岩泉町など沿線の地域にとって住民生活や産業振興のほか、沿岸部と県央部との交流、連携に欠くことのできない道路であるとともに、救急搬送や災害時における支援物資の輸送を支える緊急輸送道路としても重要な役割を担っているものと認識しております。
平成28年の台風第10号の際には18カ所が被災しましたが、現在では12カ所の復旧が完了し、残る箇所についても、一日も早い完成を目指し工事等を進めているところでございます。
さらに、平成29年度には、道路の浸水被害があった岩泉町新町地区や中島地区などにおいて、冠水対策のための道路のかさ上げや急カーブの解消を行う道路改良事業に着手したところであり、災害に強く、信頼性の高い道路ネットワークの構築を目指し、着実に整備を進めてまいります。
次に、物流事業者への宮古-室蘭フェリー就航のメリットについてでありますが、本年6月22日のフェリー航路開設以来、トラックの利用拡大が課題となっていたところであり、フェリー運航会社では利用者の要望を踏まえ、10月6日から、南下する便の八戸港への寄港や発着時刻の変更等を行ったところであります。
県としては、トラック事業者等から、実際に航路を利用した際のメリットや改善点等の意見を広く収集しながら、さらなる利用拡大の施策に結びつけていくとともに、さまざまな機会を捉えて、三陸沿岸道路等の開通区間の拡大による宮古港へのアクセス性の向上や輸送コストの低減、トラックドライバーの休息時間が十分に確保できることなど、現時点での航路利用のメリットについて積極的にPRしてまいりたいと考えています。
次に、フェリーの利用促進のための部局間連携についてでありますが、フェリーの利用促進を図るためには、安定的な運航のための港湾管理者としての県土整備部の対応はもとより、個人や団体による旅行利用の拡大や、北海道から首都圏までの広域での物流事業者等に対する貨物利用拡大の取り組みなどさまざまな対応が必要であり、部局間連携が重要であると考えております。
これまで、商工労働観光部では、観光客向けの情報発信や旅行事業者向けのPR、貨物のトライアル利用の働きかけ、交通政策を担う政策地域部では、フェリーターミナルと宮古駅との接続バスや三陸鉄道との連携、沿岸広域振興局では、北海道胆振総合振興局との連携協定に基づく地域間交流に取り組むなど、部局間の情報共有や連携のもと、フェリー航路の利用促進に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
今後においても、関係部局との一層の連携のもと、岩手県と各港湾の利用促進協議会等が、毎年東京で開催しておりますポートセールスの場を活用してPRするとともに、地元宮古市や北海道室蘭市などとも協力しながら、フェリーの利用促進に取り組んでまいります。
次に、国道340号についてでございますが、国道340号は、沿線地域の安全・安心な暮らしを支えるとともに、ことし6月に就航した宮古-室蘭フェリー定期航路と一体となった広域観光や県北・沿岸圏域の振興を支える重要な基幹道路の一つと認識しています。
押角峠工区は、今月、トンネルの掘削工事が完成予定であり、今後、トンネル舗装工事や設備工事等を進めながら、2020年度の開通を目指しているところです。
押角峠工区の前後区間についても、押角峠工区と同様の規格で整備していくことが必要と認識しており、事業化を見据えながら、ルートや構造、優先区間の検討など、必要な調査を行っていきたいと考えております。
次に、水門、陸閘自動閉鎖システムについてでありますが、本システムは、県内で約220カ所の水門や陸閘の自動閉鎖を行うものであり、平成29年7月末に8カ所の運用を開始し、本年11月末時点では19カ所において運用しているところでございます。平成30年度末には、49カ所の運用を予定しているところでありまして、今後も水門や陸閘の工事進捗に合わせて、順次運用を図ってまいります。
また、このシステム運用に係る周知については、水門や陸閘の運用を開始する際に、前もって消防団員を初めとする地域の方々への説明会を開催し、パンフレットや実際の動画等を活用して水門や陸閘の自動閉鎖の仕組みなどをお知らせしているところでございます。
今後も、新たな箇所の運用開始や現地での見学会、防災訓練など、さまざまな機会を捉えて、消防団員の皆様などへの丁寧な説明を行ってまいります。
次に、土砂災害警戒区域等の指定についてでありますが、本県においては、土砂災害危険箇所が1万4、348カ所あり、土砂災害警戒区域等の指定済み箇所は、平成30年10月末時点で6、086カ所で、約42%の事業進捗状況となっております。
なお、土砂災害警戒区域等の指定に必要な基礎調査については、平成30年10月末時点で1万9カ所、約70%が終了しており、その調査結果については速やかに県のホームページに掲載しているほか、市町村のハザードマップに反映していただくなど、周知を図っているところでございます。
また、土砂災害警戒区域等の指定に際しては、基礎調査の完了地域において市町村と連携しなから住民説明会を開催しており、土砂災害の危険性や避難の重要性などについて丁寧に説明するなど、さらなる周知に努めているところでございます。
今後とも、土砂災害警戒区域等の指定を加速化していくために、ノウハウを有するNPOやボランティア団体とも連携するなど、効果的、効率的な住民への説明に取り組んでまいります。

上田幹也農林水産部長 

まず、林道の災害復旧事業についてでありますが、平成28年台風第10号災害に係る林道災害復旧工事の発注状況は、復旧を計画している10市町村、104路線、330カ所のうち、本年11月末までに104路線、328カ所の請負契約が締結され、そのうち54路線、107カ所が完成したところであります。
なお、特に被害の大きかった宮古市と岩泉町の一部路線においては、他の復旧工事や震災復興関連工事と重なり作業員の確保が計画どおりに進まず、工事の進捗がおくれている箇所がございます。現在、森林土木関係団体、市町、県が一体となって作業員の確保に努めるなど、施工体制の整備に取り組んでいるところでございます。
県では、事業主体である市町と連携し、関係団体等への下請確保の協力要請を行うとともに、路線ごとの進捗管理や工法に係る技術的助言を行っており、引き続き年度内完成に向けて市町を積極的に支援してまいります。
次に、森林集積についてでありますが、本県におきましても、小規模な森林共有者が多くを占め、また、所有者や境界が不明な森林の問題も顕在化しております。これが効率的な施業を進める上での課題となっております。
こうした中、来年4月に創設される森林経営管理制度では、市町村が森林所有者が経営できない森林を経営管理していくこととされており、この制度は、施業の集約化を進める上で極めて有効な手段と考えております。この場合、市町村は、森林所有者への意向確認や林業経営の適否判断などを行う必要がございますが、これを円滑に進めるためには、地域の森林等を熟知している森林組合等と連携して取り組んでいくことが重要であります。このため、県では、これまで、市町村や森林組合等を対象に、制度に係る説明会の開催などを行ってきたところでありまして、今後とも、市町村が森林組合等との連携を深めながら、制度を適切に運用できるよう支援をしてまいります。
次に、意欲と能力のある林業経営体の確保、育成についてでありますが、森林経営管理制度では、県がこの意欲と能力のある林業経営体を登録することとされており、年度内の登録に向けて、各圏域を単位に取り組みを進めているところであります。
経営体の確保に向けては、まず平成18年度から本県独自に育成していた地域牽引型林業経営体、さらに県が認定した就労改善や事業合理化等に取り組む林業事業主のほか、建設業者や林業に取り組むNPO法人などを対象に、県内4カ所で制度に関する説明会を開催したところであり、今後とも、幅広い事業体の参入などに積極的に取り組んでまいります。
また、経営体の育成に向けましては、引き続き路網整備や高性能林業機械の導入を促進するほか、新たに参入してくる企業等も対象といたしまして、経営能力向上に向けたセミナーを開催するなど、重点的に支援を行ってまいります。
次に、新たな木材需要の創出についてでありますが、人口減少に伴う新規住宅着工戸数が減少し木材需要の減少が懸念される中、林業の成長産業化を実現するためには、県産材の新たな需要を創出し、県産材の積極的な利用を促進していくことが重要と認識しております。このため、県では、県産アカマツを用いたCLT製造技術の開発、さらに公共施設整備等における率先した県産材利用の推進に取り組むとともに、本県の高品質な木材、製材品の需要拡大につながるよう、東京2020オリンピック、パラリンピック関連施設での県産材利用に取り組んできたところであります。
引き続きこうした取り組みを推進するほか、本県の豊富なアカマツや広葉樹を初めとする県産材の需要拡大に向けまして、大手家具メーカー等をターゲットにした県内事業者による製品開発や販路拡大を支援していくとともに、商業施設を初めとした非住宅分野での木造化を促進するなど、関係団体の連携を深めながら、県産材の新たな需要の創出に取り組んでまいります。
 

白水伸英政策地域部長 

ICT利活用の取り組みについてでありますが、国におきましては、多様かつ大量の情報の活用により、社会課題を解決する環境を整備するため、平成28年度以降、官民データ活用推進基本法の制定や官民データ活用推進基本計画の策定など、データ利活用の促進に向けた環境づくりを進めており、県におきましても、さまざまな地域課題の解決や県民の利便性向上を図る有効な手段として、データの利活用が重要であると認識しております。
一方、本県におきまして、オープンデータを公開している自治体は、本年10月時点で県を含め5団体であるなど、さらなるデータの公開と利活用の促進が必要であると考えております。
こうした状況を踏まえ、県では、現在素案を公表している岩手県ICT利活用推進計画を官民データ活用推進基本法に基づきます都道府県計画に位置づけ、年度内の策定を目指しているところでございます。
今後は、この計画に基づいて、データを活用した県民の利便性向上に向け、例えば、地理情報システムであるいわてデジタルマップにおきます防災や土地利用規制の情報等の充実を図るほか、公共データの民間利活用を推進するため、県が保有するデータの利活用しやすい形式での公開を進めるとともに、セミナー等によるオープンデータの普及啓発やモデル事例を提供するなど、県内におけるさらなるデータの利活用を推進してまいる所存でございます。

菊池哲文化スポーツ部長 

まず、ラグビーワールドカップ2019釜石開催における予想宿泊者数についてでありますが、宿泊者の予測に必要なチケット購入者の国や地域等の情報についてはラグビーワールドカップ2019組織委員会において非公表とされているため、精度の高い宿泊者数のシミュレーションが行えない状況にあるため、組織委員会に対し詳細な情報提供を求めているところでございます。
こうした中で、釜石開催実行委員会では、交通事業者や宿泊、旅行業関係団体の代表者などで構成される交通輸送・宿泊専門部会において、昨年度、国体等の大規模スポーツのデータを活用した動員予測システムによる来場動向シミュレーションを実施し、2試合合計で、県外及び海外から1万3、800人の観客が来場されると予測し、これをもとに検討を進めているところであります。
宿泊者の交通輸送については、鉄道では、臨時便の運行及び車両の増結、県内主要駅等からスタジアムへ直通するライナーバスの運行など、宿泊施設からスタジアムへ円滑に移動できるような対策を講じることとしておりまして、さらに、宿泊者が1日でも長く県内に宿泊いたただけるよう、試合日前後でのイベントの実施や滞在、周遊型旅行商品の造成等、市町村や関係団体と連携しながら取り組みを進めてまいります。
なお、釜石会場に係る出場国やヨーロッパ、オセアニアの各国から、例えば、世界最大級の旅行ガイドブック出版社や新聞、雑誌社などのメディア、旅行会社を県内視察に招請する取り組みを行っておりまして、これはいわゆるFIT(個人旅行客)への訴求にもつながる取り組みでありまして、今後もさまざまな対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、公認チームキャンプ地における課題と対応についてでありますが、県内では、盛岡市、北上市、宮古市、釜石市の4市が出場チームのキャンプを受け入れることとし、精力的に準備を進め、さまざまな条件をクリアし、公認チームキャンプ地としてラグビーワールドカップ2019大会組織委員会から承認を受けたところでありまして、先般、4市とラグビーワールドカップ2019組織委員会との間で、それぞれ公認チームキャンプ地契約を締結し、大会本番に向けて、各国チームの受け入れに万全の準備がなされるよう、着実に取り組みを進めているところでございます。
ラグビーワールドカップの公認キャンプ地に選ばれたことによりまして、国際的な知名度が飛躍的に向上し、出場国との人的、経済的、文化的な交流の拡大が大いに期待されるとともに、各種ノウハウの蓄積や人材育成なども期待されるところでございます。
本大会を契機として、本県全体へのスポーツツーリズムなどによる来訪者や交流人口が拡大し地域活性化へとつながっていくよう、各市町村と連携し取り組みを進めてまいります。