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佐々木のぶかず後援会事務所

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​平成30年度12月本会議一般質問全文

自由民主クラブの佐々木宣和です。
4度目の一般質問の機会をいただきました先輩議員の皆様に心より感謝を申し上げ、通告に従って質問いたします。
初めに、平成28年台風第10号災害からの復旧、復興に関して伺います。
発災から2年余りが経過いたしますが、県当局を初めとする関係各位の皆様の支援によりまして、一歩一歩着実に進捗が見られております。本年9月には、廃線となったJR岩泉線の鉄道敷を利用しながら復旧を進めてきた国道455号二升石地区が供用を再開しました。また、来年4月には、災害公営住宅への入居が開始される見込みとのことです。
しかしながら、まだまだ課題点が多く山積しています。本定例会でも、被害が甚大であった小本川、安家川における河川激甚災害対策特別緊急工事等の請負契約議案が提出されており、今後も関係各位、各方面の皆様の引き続きの御支援、御協力を必要としています。
平成28年台風第10号災害のポイントは、被害が岩泉町、宮古市、久慈市と非常に局所的な災害であること、東日本大震災津波の復興途上である地域に重ねて起こり、取り扱いとしては別の災害であることの2点です。この2点を意識して質問させていただきます。


まず初めに、一般国道455号について伺います。
平成28年台風第10号災害発災時、被害が甚大であった岩泉町では、道路の決壊による孤立世帯は428世帯、873人に及びました。その中で、県都盛岡市に続く主要道路である国道455号は、町内3カ所が決壊し、約半月間の通行どめとなる事態となり、地域の産業、経済、住民生活、医療連携にも大きな打撃を与えました。
復旧に当たっては、国による迅速な道路啓開、応急復旧が実施された路線でもあります。改めて本路線の重要性を再認識したと同時に、被害があった箇所の復旧はもとより、災害に強く、信頼性が高い、災害時においても寸断を回避できる道路について、早急な強靱化を図る必要があると感じます。
先般、岩泉町のみならず、田野畑村、普代村からも、3町村合同での要望があったと承知しておりますが、本路線に関しての取り組み、所感を伺います。


次に、林道の災害復旧事業について伺います。
間もなく発災から3カ年度が経過します。災害復旧に関しては基本3年という原則がある中で、一つの懸案事項は林道の復旧です。
平成28年台風第10号災害では、山間部の沢沿いの道路が全てと言っていいほど破壊されました。図面を見るとわかりますが、宮古市、岩泉町と非常に広大な面積の市町において、段階的に県道、市町村道、林道と工事を進めなければならず、林道に関しては、決壊箇所があるなどの問題から、片側からしか工事ができない等の問題があり、なかなか進捗が厳しいと伺っております。また、請負業者の確保についても非常に厳しいと伺っております。そろそろ雪が降り出す中で、現状をどう捉え、対策をどうとるのか所感を伺います。


先ほども触れましたが、間もなく発災から3カ年度が経過します。災害復旧工事の一つの区切りです。岩泉町では、東日本大震災津波での被害額は約44億円であるのに対し、平成28年台風第10号災害では約421億円で10倍の被害でありました。一つの区切りが間近に迫る中で財政的な負担も多くなっていると伺っています。県当局におかれましては、町財政をタイムリーに捉えながら、国と連携した上で必要な支援を今後ともお願いいたします。


次に、東日本大震災津波からの復旧、復興について伺います。


発災後に岩手県が立てた8年間の復興計画が間もなく終わり、国の支援期間である10年間までのカウントダウンが始まります。
先日、自民党会派で復興庁へ要望に行った際、渡辺復興大臣から、来年の3月までに国の復興・創生期間の終了する2021年度以降の復興庁のあり方や事業、制度の継続等について方向性を決定するとの発言がありました。これからの数カ月の間に、これまで積み重ねてきた事業をきちんと整理し、自立できる部分は自立し、継続が必要な支援、制度については、しっかりと継続されるように取り組む必要があると感じています。


その中での大きな課題が防災集団移転促進事業の移転元地の利活用です。県からいただいた資料では、買い取り対象面積324.3ヘクタールに対して、事業化済みの面積が143.1ヘクタール、44%となっております。野田村を除き、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市では、いまだに大きな面積が残っている状態です。
会派で実際に現地を歩きましたが、住宅地や商業地との間に移転元地があるケースもあり、その二つが分断されているような印象も受けました。これまでもさまざまなアプローチをしていると承知していますが、国の支援期間の終わりが迫る中で、市町村もあせりがあるように感じます。県としてこの問題に対してどう取り組むのか、御所見を伺います。


次に、宮古-室蘭フェリー航路について伺います。
本年6月22日にいよいよ宮古-室蘭の定期航路がスタートしました。青山室蘭市長の、これからは宮古がお隣さんになりますとのコメントが非常に印象に残っております。しかしながら、10月6日から、室蘭市から宮古市へ向かう便のダイヤが改正され、新たに八戸市を経由するルートとなりました。もちろんこれは、三陸沿岸道路が全線開通するまでの措置と受けとめていますが、やはり3カ月足らずでのダイヤ改正は不安に駆られます。
港湾議員連盟で小樽市や苫小牧市等にも視察に行きましたが、フェリーは物流に強く影響されるものだとの印象を受けました。それは、運航時間、ルートにおいても荷物が最優先で、運営する船会社もそれに左右されるようなイメージです。
今後、三陸沿岸道路全線開通の際にきちんと宮古港を使っていただけるように、これまで以上に物流事業者に対するメリットを積み上げなければいけないと感じていますが、御所見を伺います。


また、岩手県においては、平成30年度に政策地域部内に交通政策室が設置され、鉄道、バス、飛行機等の公共交通に関する施策の総合的な企画、調整等を実施しております。
フェリー航路の振興には総合的な企画、調整が必要と考えますが、現状では、フェリーの所管は港湾振興の一環として県土整備部が担っているところです。今後、宮古-室蘭フェリーの振興を図るためには、部局横断的な取り組みが必要であると考えますが、御所見を伺います。


次に、復興支援道路の国道340号について伺います。
国道340号は、陸前高田市を起点に北へ向かい、北上高地を南北に縦断しながら、遠野市を経て青森県八戸市へ続く総延長251.8キロメートルの道路です。震災時には横軸、斜め軸の道路として活用されました。先日11月29日には、立丸峠の大峠工区が開通しました。これで国道340号においては、押角トンネル前後の区間が未改良で残された状態になりました。
地域からの要望も強く、先日11月3日には住民総決起大会が行われ、1、000人の住民が集まりました。本年度予算で調査が進められていると承知しておりますが、押角トンネル前後の道路改良について、改めて伺います。


次に、防災対策について伺います。
ことしは大きな災害が相次いで起こりました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
北海道胆振東部地震は震度7を記録しました。震度7は北海道で初めてとのことで、厚真町では山体が崩れるような大規模な土砂崩れというか山体崩壊のような衝撃的な映像が報道され、さらには、北海道全体が停電するというブラックアウトも起きました。
平成30年台風第21号に関しては、高潮による関西国際空港の浸水、西日本を中心とした平成30年7月豪雨においては、災害の集中化、激甚化という、これまでの多くの豪雨災害とは異なり被害範囲が広域に及ぶという異常事態となりました。
いずれの災害も、インフラの整備が追いついていないこと、また、ソフト面での整備をこれまで以上に進めていくことが重要であると感じています。防災に関する知識や情報を更新しながら、現在住んでいる地域の災害リスクを把握し、踏まえる必要性を感じました。


まず、水門、陸閘自動閉鎖システムについて伺います。
11月10日に実施された県総合防災訓練において、田野畑村の中央防災センターで実際に遠隔地の陸閘が閉まるのを見ました。東日本大震災津波においては、消防団員の死者、行方不明者が119人おられ、その多くは水門閉鎖に関係した勇敢な方々でした。
東日本大震災津波の教訓を生かした県の防災対策として大きな取り組みは、水門、陸閘自動閉鎖システムであります。2020年度までには全てのシステムが完成すると聞いていますが、その進捗、またパンフレット等も作成しているようですが、沿岸の消防団員の方々に対する周知はどうされているのか伺います。


次に、土砂災害警戒区域等の指定について伺います。
平成28年台風第10号災害で得られた教訓を踏まえ、さまざまな取り組みをしていると承知しています。その中で、土砂災害警戒区域等の指定推進について、特に平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震等で危険に対する意識が高まっているように感じますが、現在の進捗状況と周知に関して伺います。


次に、漁業法の改正について伺います。
現在、国会において70年ぶりの大改革となる漁業法改正の議論が行われています。同法案の主なポイントは、漁業権制度の見直し、資源管理制度の見直し、密漁対策の見直し、海区漁業調整委員の選出方法の見直し、漁協制度の見直し等であると聞いています。
特に企業の参入、TAC(漁獲可能量)やIQ(個別割当)の資源管理に関する部分が注目されています。漁業関係者に聞くと、魚がとれない現状で企業が本当に参入するものなのかという声も聞いています。
岩手県の漁業に照らし合わせ、この漁業法の改正がどのような影響をもたらすのか、また、この改革を生かすためにはどうすればいいのか、県当局の御所見を伺います。


次に、林業振興について伺います。
いよいよ平成31年度から森林環境譲与税の交付が始まります。用途に関してはまだまだ明確になっておりませんが、助走をつけながら準備をする必要に迫られていると感じています。
森林整備に関する一つの大きなネックは、土地の問題であると考えます。2015年の農林業センサスによると、全国の保有山林面積別の林家数は、1から5ヘクタールが61.7万戸、5から10ヘクタールが11.1万戸で約90%を占めています。今後、森林整備を進める上では、筆界未定や共有土地の問題を解決し、施業面積をまとめて確保し、そこから森林経営計画を立てるという一連の流れを加速する必要があると思います。
森林環境譲与税にひもづく森林経営管理制度の中には、所有者不明森林の問題にも対応するとあり、所有者不明森林等における経営管理権の設定に当たっての特例を措置するとあります。
集約化の取り組みに関しては林野庁の補助事業もありますが、なかなか活用が進んでいないのも現実としてあります。市町村との連携をもとに、森林集積を進める工夫と仕組みを改めて考える必要があると思いますが、所感を伺います。


次に、実際に作業する事業体について伺います。
森林経営管理制度においては、林業経営に適した森林は、経営管理を市町村から意欲と能力のある林業経営者に再委託し、林業経営に適さない森林は、市町村がみずから管理するとされています。
この意欲と能力のある林業経営体の確保、育成は、喫緊の課題であると思います。震災の関連工事から林業に戻ってくる方もいると期待しておりますが、その取り組みを伺います。


次に、木材需要の創出に関して伺います。
次期総合計画の第1期アクションプランの政策プラン(仮称)素案においては、新たな木材需要を創出するため、付加価値の高い製材品の研究開発、木材加工事業者と大手家具メーカー等とのマッチング支援などを進めるほか、県産木材製品の輸出を促進するとあります。ニーズからのはね返りが大きくなれば、林家へのはね返りも大きくなり、川上、川中、川下のサイクルが確立していくことが、まさに林業の成長産業化へとつながると思います。新たな木材需要の創出に関して、取り組みを伺います。


次に、ICT利活用推進計画について伺います。
私は、岩手県におけるICT利活用の課題は、シンプルに情報サービス産業の事業者が少ないこと、使う人が少ないこと、そして、データ量が少ないことだと思っています。NTTデータのレポートによると、情報通信業の中核4域7都県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、愛知県、福岡県への集中度は80.8%に上ります。札幌市や仙台市、さらには、中核4域の近隣県を含めると、さらにその割合は増加すると考えます。
多くの企業は、機械化やIT化を進める過程で支店、営業所の人員を圧縮し、大都市にあるシステム部門の人員を増強してきました。ITサービス業も、こうした顧客企業の動きに合わせて大都市での人員をふやしてきています。
もう一つ、日本のITサービス業、いわゆるベンダーの特徴は、日常的にユーザー企業に出向き、共同で設計、開発を進めるのが通例となっています。アメリカのように、ユーザー企業側で仕様がほぼ確定し、これをもとにITサービス業に指示を与えるのとは趣が異なります。このことからも、顧客企業に近接する大都市に拠点を設ける例が多いとのことです。
情報通信技術の革新が進み、社会のIT化が進めば、都市部だけではなく地方でも仕事ができるようになると言われてきました。それは紛れもない事実ではありますが、現実は、社会のIT化、知識集約化が人口の大都市集中を加速させてきたように見えるのも事実であると思います。
そして、データ量に関しても同じことが言えます。顧客企業があることは、つまり効率化するべきデータがあるということですし、統計データに関しても人口に関連するものが多いので、例えばリーサス(地域経済分析システム)を見ても、当たり前ですが、都市部に比べて情報量が少ない状況です。総じて岩手県には、今のところ使用できるデータが少ないと考えます。
先ごろ岩手県ICT利活用推進計画の素案が示されました。現状の分析として、強みとして挙げられた農林水産分野におけるICT利活用の推進は県内に波及していくのか、自動車や半導体等の産業集積と情報サービス産業の相関性はあるのか疑問に思っています。
また、ILCの建設がもたらすイノベーションは、まだ予測ができないことだと思います。チャンスとしてIoT、AI、ビッグデータの活用、ソサエティー5.0等が書かれています。もちろん将来への期待感はありますが、全国の先進県を見ると企業や国とのつながりが見てとれます。


岩手県の現状を考えると、特に企業とのつながりをしっかりと考えた上で、できることを積み上げていくべきだと思います。改めて、県内に情報通信業者が少ないこと、情報通信業の首都圏への集中が進んでいることを踏まえ、ICT利活用推進計画、地域が抱える課題の解決と県民一人一人の暮らし、仕事、学びにおける利便性の向上を図るとの目標をどう達成するつもりなのか、所感を伺います。あわせて、活用できるデータが少ないという現状をどう捉え、どう取り組むのか、考え方を伺います。


中小企業振興について伺います。
本年8月29日に商工会青年部主張発表東北・北海道ブロック大会に出席しました。何とか地域を元気にしたいという熱く強い思いに感動したところです。
講演では、モノ消費からコト消費へ、消費価値の変化についてさまざまな知見からヒントをいただきました。前回の一般質問で取り上げたプラチナ社会、量的な充足感から質的な満足感へにも通じることですが、これからは、お客様の多様な主観的レベルに価値やニーズが合うように、クオリティーの高い商品を考え、つくり続けることが重要と感じました。
さて、小売、飲食の分野では140兆円の巨大市場の中で目まぐるしく激しい競争が行われています。物が売れなくなったのではなく、今までデパートで買っていたものがインターネットで買われるようになったこと、今まではスーパーで材料を買って料理をしていたものが、コンビニエンスストアで1人用のお惣菜を買うこと、手間の分が付加価値としてついたものを買うようになったというのが現状です。
そういった中で、地方の中小企業、小規模事業者は非常に苦しんでいます。特に沿岸部では、復興工事の収束に伴う顧客減少、重ねての人口減少があり、マーケットの縮小が顕著です。地域に張りついたビジネスモデルでやってきた事業者が、転換を迫られているのが現実です。
今後の支援策としては、例えば商品開発をするとして、PDCAサイクルを回すときに、一連の流れを迅速に、一体的に行うことだと思います。クオリティーを求める社会において、特にもプッシュ型の広告を出す等のマーケティング手法だけでは間に合いません。顧客に寄り添った形でブランディング形成していくためには、コンサルティング業務の強化が必要だと考えます。
震災で企業を初めとするさまざまな方々から応援がありました。新たなチャレンジをされている事業者の方もおります。売れるようになるまで、サイクルが回るようになるまでの商工会の動きも含めた継続した支援が必要と考えますが、所感を伺います。


ラグビーワールドカップ2019について伺います。
先日、新たにカナダの出場が決まり、釜石会場でアフリカのナミビアと対戦することが決まりました。それに呼応するように、先日、宮古市においてRWC2019宮古市スクラムミーティング設立総会が行われ、その際に、ラグビーワールドカップ2019組織委員会から、前回イングランド大会においては、チケット販売数247万枚、テレビ視聴者40億人以上であったこと、世界3大スポーツ大会の一つであること、アジアで初の開催であること、日本でのラグビーワールドカップの認知度が68.3%で過去最高であること等について御説明いただきました。
機運醸成のためのイベント、出場国のキャンプ、本大会と進めていく中で、私は、特に国際都市としてのブランド力アップ、外国人旅行者の増加に期待しているところですし、世界的に岩手を自慢する格好の機会と考えております。
沿岸市町村においては、ラグビーワールドカップ開催時には、宮古市から南側の三陸沿岸道路の開通が見込まれる中で、この機会をどうやって将来につながるものにするのか考える必要があります。レガシーがスタジアムだけでは尻すぼみです。
ラグビーワールドカップ開催の効果を最大化するために、つかんだお客様を離さないためにも、開催後に何をやるかもセットで考えていただきたいです。世界地図に岩手県をポイントする、それだけの規模、チャンスだとの認識を持って取り組んでいただきますようお願いいたします。


それでは、ラグビーワールドカップの準備状況について具体的に伺います。
まず、予想宿泊者数に関して伺います。オフィシャルな旅行会社はJTBと承知していますが、チケットを単体で購入し、個人で宿泊施設を予約する方も想定されます。その数と対応について把握されているか伺います。
チームキャンプ地における課題点と対応について伺います。宿泊施設、練習グラウンド、屋内練習場、トレーニングジム、スイミングプール等、要件があると思いますが、その対応状況と課題を伺います。


最後に、次期総合計画について伺います。
まず、ことし9月に、自由民主党総裁選挙に当たって自由民主党青年局で取りまとめた文章を紹介します。
これからの日本が直面するのは、従前とは全く異なる課題であり挑戦である。それはすなわち、かつてと比較にならない変化の速さであり、少子高齢化という逃れようのない現実であり、台頭する中国と国際的な関与を弱めつつあるアメリカが引き起こす不安定な国際情勢である。
これらのいわば新たな常態を一言で表現すれば、それは変化である。
今後の少子高齢化時代に対応できる社会保障制度の抜本改革や、気候変動に伴う自然災害の新常態に対応できる社会資本整備の抜本改革を進めること。
特定地域への偏在なく各地域が真に活性化するためには、従来のような予算獲得競争ではなく地域を真に経営し、自治体ごとの違いを明確にし、特徴を活かしきる経営競争を行う必要がある。そのために税源移譲を含む地方自治のあり方に関する検討をすすめること。
という声明を全国47都道府県の青年局メンバーとともに、文面を練り上げ、総裁候補にお伝えしました。同じ思いを共有する仲間が全国にいることが非常に心強く、モチベーションが上がりました。


岩手県においては、東日本大震災津波、平成28年台風第10号災害という大きな自然災害に見舞われる中で、人口減少のスピードが加速しています。
今回取り上げた課題に関しては、漁業においても、林業においても、ICTにおいても、中小企業においても、大きな変化にいかにスピーディーに、かつ柔軟に対応するか、現在岩手県にあるリソースを最大化できるかがポイントだと考えています。また、事業としてサイクルを回すために多種多様な連携をつくること、それは、企業、海外も含めた大きなつながりをつくらなければいけないと考えます。そして、その中でも将来に対する期待感がなければ、人間は頑張れません。
例えば、ILC誘致のすばらしさは未来がイメージできることだと思います。未知のものの解明により新たなものが発見されるかもしれない。個人的には、科学技術振興議員懇談会で視察したスーパーカミオカンデの梶田先生のように、近くにILCがあることによって、岩手県の子供たちが影響を受け、いずれノーベル賞を受賞するかもしれないという想像を膨らませています。未来進行形の政策であることが、何よりも魅力なのだと思います。


さて、今回今後10年間の次期総合計画長期ビジョンの中間案に関して、第2章の岩手は今で、現状認識として触れているさまざまな変化に対して、いかにして、柔軟に、スピーディーに対応するか、また、第6章の新しい時代を切り拓くプロジェクトに関して、活力ある小集落実現プロジェクトや人交密度向上プロジェクト、三陸防災復興ゾーンプロジェクト等、非常に期待されるものでありますが、これらの政策を実行する組織体制について、また、県職員の皆様の能力を最大化するための人員体制に関して、どうお考えになるか、御所見を伺います。


人員体制にも関連しますが、今回の計画は、非常にきめ細やかに政策が上げられていると感じますし、既存事業もある中でこれだけのボリュームの事業を実行していくことは、非常に大変なことだと思います。
今後、人口が減少する中でも、多様化する社会に対応するための政策はふえていくと予測されます。知事は、財政的な面から選択と集中という表現をたびたび使われますが、今後は、政策に関してもこの考え方がますます重要になると思います。
ICT利活用で触れましたが、企業のように集約化することで効率化していくのではなく、行政としての考え方は、地域資源を、地域の人々の能力を最大化することが仕事だと思います。


このため、全国共通の県行政として取り組むこと、岩手県で貢献できること、岩手県だからできることと段階に分けて整理しながら考える必要があります。これらを踏まえて政策効果を最大化するための取り組み、工夫をどのように考えるのか、御所見を伺います。


最後になりますが、今回提示いただきましたアクションプランに関しても、長期ビジョンに関しても、非常に丁寧につくられていると感じますし、議会からの提案に真摯に向き合い、作業されていることに敬意を表します。
しかし、計画は、実行して初めてその意味をなします。計画策定という一大事業がピークとならないように、この期待感を実感へとつなげていただけますように、実行体制やかかわる方々の明確化、市町村との具体的な役割分担、連携方法など、実行するに当たって盛り上がっていくような計画になることを期待して質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。