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佐々木のぶかず後援会事務所

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​平成28年度9月定例会一般質問答弁実績

1 震災からの復興について(知事)

東日本大震災津波からの復興については、震災前よりも、より安全で暮らしやすい地域を創り上げるため、単なる原状復旧にとどまらない、「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」に取り組んでいる。

  例えば、復興道路の整備や三陸鉄道による久慈~盛間の一貫経営、宮古~室蘭間のフェリー航路開設など新たな交通ネットワークの整備が格段に進むことにより、三陸地域のヒトとモノの交流が拡大し、震災前以上の三陸地域の発展が期待されるところ。

  台風第10号による災害からの復旧・復興については、今回の補正予算案に県独自の施策も含め、現時点で必要な事業を幅広く盛り込んだところでありまして、被災市町村や国などとも連携を図りながら、一日も早い復旧・復興を目指し、今までよりも安全なまちづくりや生活の再建、なりわいの再生を進めていく。

東日本大震災津波と、そして、台風により重ねて被害を受けた地域も、必要な復旧・復興事業を通じて、未来に希望が持つことができるよう、全力で取り組んでいく。

 

2 台風第10号の被災地における介護サービスについて

(1) 介護サービス需要について(保健福祉部長)

   被害の大きかった市町村の状況を聞き取ったところ、現時点では、被災前と比較して、新規に要介護認定された高齢者が増えているといった状況は、見られなかったとのこと。

   一方で、自宅が被災したため施設の短期入所を利用する方などが増えているほか、被災市町村の施設において定員を超過して入所者を受け入れている状況が生じていると承知している。

  県としては、今後とも被災市町村と緊密に連携を取りながら、現地の状況把握に努めるとともに、第6期介護保険事業計画に基づく施設整備が円滑に進むよう支援するなど、被災地の高齢者が必要とする介護サービスを適切に受けられるよう対応していく。

 

(2) 今後の施設の安全対策と介護老人保健施設の復旧について(保健福祉部長)

今回の台風災害で、認知症高齢者グループホームの入所者9名が亡くなったことは大変残念なことであり、改めて、自力での避難が困難な方も多く利用される介護保険施設等において、水害や土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じることの重要性を痛感した。

  県では、これまでも介護保険施設等を対象とした集団指導等において、施設の安全対策についての指導・助言を行ってきたが、本年9月に、施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化等について関係者への周知徹底を改めて行ったところ。

   今後、県及び市町村において、各施設における非常災害対策計画の策定状況や避難訓練の実施状況について点検し、必要な指導・助言を入念に行うことにより、利用者の安全確保に万全を期していく。

また、岩泉町の介護老人保健施設の復旧に関しては、入所していた方々が、現在、町外の施設や病院での生活を余儀なくされており、地域の介護サービスの提供機能の早期回復が急務であることから、県としても、施設の早期復旧を支援することとし、今定例会に提案している補正予算案に所要の経費を計上したところ。

 

3 台風第10号災害を踏まえた水害対策について

 (1) 中小河川の避難体制について

  ア 水位周知河川の指定について(県土整備部長)

    現在、水位周知河川は、県管理河川312河川のうち、27河川31区間で指定しており、指定がなされていない河川は285河川となっている。

  今後においては、「人口や資産が集中する区間」、「過去に浸水被害が発生した区間」、「防災に関する地域のニーズが強い区間」等の各条件に該当する区間を対象に、緊急性を勘案しながら順次指定を進めていく。

  今回の甚大な台風被害を踏まえ、小本川については来年の出水期前までに、岩泉町と調整を図りながら、水位周知河川に指定していきたい。

 

  イ 避難体制の確保に向けた取組について(県土整備部長)

    現在、国では、河川防災情報を適切な段階で、河川管理者から市町村長へ確実に伝達するホットラインの地方公共団体での運用を目指すとともに、水位周知河川制度に準じた方法で地域の水害危険性を周知する新たな仕組みの検討を行っているところ。

  県では、これら国の検討内容を注視しつつ、本県における仕組みの構築に向け、市町村と連携し、検討するとともに、今回の浸水実績図等の提供を行い、市町村の避難計画等の立案を支援していきたい。

 

 (2) 河川改修について

   ア 河川の改良計画と進捗について(県土整備部長)

     今回の台風では、沿岸部を中心に記録的な大雨となり、河川の水位が急激に上昇するとともに、橋梁に流木が詰まるなどの現象により、岩泉町の小本川などで甚大な浸水被害が発生したところ。

   被害の大きかった岩泉町の小本川などにおいては、再度の浸水被害を防止するため、改良復旧事業を導入することとしており、現時点では、河川の拡幅や築堤等の概略設計を進めているところ。

    今後は、この計画を住民の皆様へお示ししご意見をいただくとともに、順次用地のご協力をいただき、工事に着手する予定としている。

 

 イ 河川内の立木対策について(県土整備部長)

    立木の伐採や堆積土砂の撤去については、これまで年次計画を策定し、河川沿いの土地利用を勘案しつつ、緊急性の高い箇所から実施してきたところであるが、今般の洪水被害を踏まえ、今回の補正予算案に計上している河川海岸等維持修繕費も活用しながら、緊急に必要な箇所の精査を行い、早急に対策を実施していく。

 

 

 

 

4 災害に強い道路整備について

(1) 被災した国道の復旧について(県土整備部長)

台風10号による災害により、現在も片側交互通行規制となっている県管理国道は、5路線、7箇所あり、このうち国道106号では1箇所、国道455号では3箇所となっている。

  片側交互通行規制箇所の本復旧工事においては、川沿いの狭隘な現場条件での作業を余儀なくされ、通行を確保しながらの施工となるため、工事完了までには一定期間を要するものと考えている。

災害復旧事業については、災害発生年度を含む3ヶ年以内に完了させることが原則であり、現時点では各箇所とも、概ね平成30年度までの完成を見込んでいる。

工事期間中、利用者の皆様には御不便をお掛けすることとなるが、御理解をいただきながら可能な限り早期の復旧を目指していく。

 

 (2) 国道455号の改良について(県土整備部長)

   県では、国道455号を復興支援道路と位置付け、現在、信頼性の高い安全な交通を確保するため、岩泉町三田貝地区や門大橋等において法面防災対策や橋梁耐震補強を実施しているところ。

今回の被災を踏まえ、再度災害を防止する観点から、必要な区間において、河川改良復旧事業に併せた道路整備など、防災機能を高めるための検討を行っていく。

 

(3) 国道106号の完成時期について(県土整備部長)

   国道106号については、現在、国直轄により宮古盛岡横断道路として4工区で規格の高い道路の整備を推進していただいており、10月28日には、新たに、宮古箱石道路の「宮古市蟇目~腹帯地区」及び「川井~箱石地区」の開通見通しが発表されたことから、平成32年度までに事業化区間の約9割が完成する見通しとなったところ。

県としては、開通見通しが未発表となっている「平津戸松草道路」を含め、早期の完成を国に働きかけていく。

 

(4) 下閉伊グリーンロードについて(県土整備部長)

   県道部分については、平成19年度から改良事業に着手し、今年の秋の開通を目指していたが、8月の2度の台風により、施工中の法面の一部が崩壊する被害を受けたところ。

  このため、現在、片側交互通行とし、対策工法の検討を進めているところであり、可能な限り早期に工事着手し、平成29年度内の完成供用を目指していく。

 

 

 

 

 

 

 

 

5 建設事業者等の確保について(県土整備部長)

   台風第10号による土木施設等の被害額は約800億円に上り、被災箇所は約2,300件と東本大震災を上回り、その多くの箇所が沿岸北部に集中していることから、災害復旧を進める上で建設事業者や資機材の確保に課題があると捉えているところ。

一方、東日本大震災津波からの復旧・復興工事については、最盛期にあるが、今後予算額が減少していく見込であり、また、事業が終了する箇所も出始めていることから、県内建設事業者の手持ち工事量は、ある程度落ち着きを取り戻しつつあると考えているところ。

県としては、東日本大震災津波を機に設置している、「復旧復興工事施工確保対策連絡調整会議」を引き続き活用し、建設資材の確保や工事間調整等を行っていくこととしている。

また、先日、業界団体と今後の復旧の進め方について、意見交換を行ったところであり、必要な施工確保対策を講じながら、県全体で一丸となって取り組んでいくことを確認した。

 

6 住まいの再建について

(1) 応急仮設住宅の建設について(保健福祉部長)

   災害救助法に基づく応急仮設住宅は、台風第10号により住宅が全壊するなど住居を確保できない被災者を対象として、市町村と連携しながら、県が主体となって整備を進めているところ。

整備に当たっては、市町村において住家等の被害調査、住民に対する応急仮設住宅入居の意向調査などを進め、応急仮設住宅の新規建設、東日本大震災津波の際に整備した既存の応急仮設住宅の活用、さらには、民間賃貸住宅の借上げ、いわゆるみなし仮設の活用など、県と市町村が情報共有し、被災者のニーズを把握しながら対応している。

特に、被害が大きかった岩泉町においては、現在、応急仮設住宅の新規建設を進めているところであるが、議員ご指摘のとおり時間の経過により入居の意向が変化することも想定されることから、今後も町と密接に連携し、被災者一人ひとりの意向を確認しながら応急仮設住宅の適切な提供に取り組んでいく。

 

(2) 災害公営住宅の整備について(県土整備部長)

      岩泉町では、台風10号の被災者を対象として災害公営住宅入居に関する意向調査を実施する予定と聞いている。

今後、この意向調査結果を踏まえ、災害公営住宅の整備について具体の検討が進むことになるが、県としては岩泉町に対し必要なアドバイスを行うとともに、建設に際して迅速な対応ができるよう準備していく。

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 白物家電等の支援について(政策地域部長)

    東日本大震災津波の際は、日本赤十字社が海外救援金をもとに応急仮設住宅入居者への家電セットの無償提供を行ったが、今般の台風第10号災害では、このような支援スキームは見込めない状況にある。

このことから、岩手県社会福祉協議会が支援窓口となって、民間企業等からの支援金を中心に、家電セットの支給を行うこととしたところ。

現在、県も協力しながら、民間企業等に対し、支援金の募集について呼びかけを広く行っているところであり、応急仮設住宅入居者が少しでも快適な生活を送っていただけるよう、連携して取り組んでいく。

 

7 被災地における商工業への支援について

(1) グループ補助金の実績と評価について(商工労働観光部長)

    県では、これまで16回の公募を行い、148グループ、1,396事業者に対して、補助金額で828億円を交付決定している。

 グループ補助金は、被災事業者の施設・設備の復旧経費を補助することにより、早期の事業再開を支援することを目的としており、これまで水産加工業の再生、中心商店街の再整備、仮設施設から本設への移行など、地域経済の復興や雇用の場の確保等において、非常に大きな役割を果たしているものと評価している。

 

(2) 台風第10号災害で被災した商工業者への支援について(商工労働観光部長)

    いわゆる局激指定を受けた宮古市、久慈市、岩泉町においては、中心商店街の小規模事業者や震災からの復旧途上にある事業者等が多数被害を受けるなど、地域経済への影響が大きく、被災事業者等の早期復旧を図ることが必要であることから、

 国に対しては、被災地からの要望が強いグループ補助金の適用や中心商店街の緊急再生に向けた支援等を要望してきており、今般、国においては台風被害者向けの補助事業の実施を決定したところ。

今後においても、さらなる対応を講ずるよう要望していく。

 県としても、これら3市町が、被災事業者の施設・設備の復旧や商店街の復旧に向けた共同活動、被災した観光施設の復旧、誘客・宣伝活動を行う場合等に、その財源を支援する「地域なりわい再生緊急対策交付金」を本定例会の補正予算案に盛り込んだところであり、早期に地域のなりわい再生が図られるよう支援していく。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8 被災地における農林水産業の振興について

(1)水産業について

ア 台風第10号等により被災した漁港施設の早期復旧について(農林水産部長)

    台風第10号等による高波により、沿岸全12市町村において、岩泉町の小本漁港など81漁港で防波堤の倒壊や消波ブロックが飛散するなど、被害額は約40億6,700万円となっている。

被災した漁港のうち、漂着した流木などについては、漁業活動に支障を来さないよう、撤去作業を9月上旬までに完了したほか、漁業集落排水処理施設や水産飲雑用水施設についても、災害査定前に、応急工事を実施し仮復旧している。

国の災害査定終了後、速やかに復旧工事を発注し、早期完成に向けて取り組んでいく。

 

イ サケの漁獲見通しと今後の対応について(農林水産部長)

    10月20日までのサケの漁獲尾数は35万尾で昨年同期比65%、数量は909トンで昨年同期比59%、金額は6億5百万円で昨年同期比87%といずれも低下している一方、平均単価は1kgあたり715円で昨年同期比136%と高値となっている。

 県水産技術センターが8月に公表した今年度のサケの回帰予測では、数量については、昨年度を30%程度上回る392万尾、12,476トンとなっており、また、主群となる4年魚及び5年魚の回帰時期については、12月上旬が中心となると予測されており、今後の漁獲動向を注視しているところ。

サケの漁獲量が少ない要因は、回帰主群となる4年魚、5年魚が、震災後のふ化場復旧途上にあり稚魚放流数が少なかったこと、また、現在、三陸沖に20℃を超える暖水塊があり、沿岸水温がサケの適水温よりも高いことから回帰が遅れていることなどが考えられる。

 今後のサケの資源造成のためには、最大限に種卵を確保し稚魚を放流していくことが重要であり、漁業団体と連携し、定置網で漁獲したサケの親魚としての活用、定置網等の垣網短縮による河川そ上の促進などに取り組むこととしており、併せて、各ふ化場での健康な稚魚育成の徹底を図ることなどにより、効果的な稚魚放流につなげ、将来にわたってサケ資源の維持増大を図っていく。

 

(2) 林道被害について(農林水産部長)

台風第10号による林道施設の被害額は、市町村が管理している林道施設を中心に、1,691箇所、約88億9,000万円となっており、特に、岩泉町、宮古市及び久慈市の被害が甚大で、県全体の95%を占めている。

県では、対応に追われている被災市町村に対して、職員の派遣を行い、被害箇所の把握調査を実施するなど、積極的に支援を行うとともに、国に対し、災害復旧事業に係る市町村負担の軽減や災害査定の早期実施などを要望してきた。

現在、災害復旧事業の災害査定に向け、被災市町村に対し、技術的助言や職員の派遣などの支援を引き続き行っており、災害査定後、直ちに、重要な生活道となっている林道の復旧に着手できるよう切れ目なく支援を行い、林道施設の早期復旧に取り組んでいく。

 

(3) 畜産業被害について(農林水産部長)

   牧草地や飼料畑の被災、収穫した牧草の流失などにより飼料の不足が懸念されたことから、県では、まず、国や県内団体から無償提供の申し出があった牧草約60tについて、岩泉町などの被災地に供給したところ。

 また、越冬用飼料の確保に向け、県内で供給可能な牧草やトウモロコシサイレージなどの情報を提供するほか、国の「粗飼料確保緊急対策事業」と併せ、被災者の負担を軽減するため、県単事業により、粗飼料の確保に要する経費を市町村と連携しながら支援することとしている。

 県としては、来年春までの粗飼料が不足することのないよう、また、被災した畜産農家が早期に経営再建できるよう、引き続き取り組んでいく。

 

9 ICTの利活用について(政策地域部長)

   県では、国の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が構築した地域経済分析システムリーサスを活用し、ふるさと振興の関連部局において、政策立案や事業効果の検証などを行っているところ。

リーサスを使用することで、データが可視化され、問題点等の現状分析が容易になることから、例えば、

  • 観光関連では、入込客数や観光客の出発地情報

  • 産業振興関連では、企業間取引情報

などを取得し、業務に活用している。

 また、市町村のふるさと振興の取組を支援し、リーサスを県内に広く普及させるため、県として、今年度「地域経済分析システム普及促進事業」により、「市町村職員向けリーサス研修」や一般の県民や学生などを対象とした「ふるさといわてを元気にするアイディアコンテスト」を実施しているところ。

 ふるさと振興は、県のみでなく、市町村、県民や企業、NPOの方々とともに考え、県民総参加で取り組んでいく必要があることから、引き続き、リーサスなども積極的に活用しながら、オール岩手でふるさと振興の取組を展開していく。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10 市町村の将来像について

(1) 人口減少社会における市町村の自立について(知事)

人口減少は、経済規模の縮小や地域活力の低下など、地域の社会システムの維持・存続に影響を及ぼすことが考えられることから、市町村の行財政基盤の強化を進め自立性を高めるとともに、連携中枢都市圏、定住自立圏の取組による市町村間の連携や地域住民との協働などを進めて、持続可能で活力ある地域社会を形成していくことが重要である。

こうした中、県内各市町村では、平成27年度中に「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、広域連携による魅力ある圏域づくりや移住・定住の促進、安心して子育てできる環境の整備などによって、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域社会の実現を目指していることから、県としては、住民に身近な市町村の総合戦略に掲げる施策と県の施策が効果的、相乗的に発揮されるよう、連携を強めていく。

 

(2) 県と市町村が果たすべき役割について(知事)

    地方自治制度のもとでは、住民に身近な行政サービスは市町村が総合的に担い、県は広域的事務、連絡調整事務などを担うものとされている。

このような県と市町村の役割分担による二層制の行政は、合理的な面があるものの、観光振興や、公共施設の整備などの分野においては、重複する場合も考えられるところ。

  本県においては、東日本大震災津波の経験から、災害などで市町村の行政機能が停滞し、処理能力を超えるような場合においては、二層制の役割分担を超えて県が市町村を支援することが非常に重要であると学んだところ。

このため、今般の台風災害にあっては、

発災直後に現地災害対策本部を設置し、部長級職員を現地に常駐させるとともに、9月下旬には台風災害復旧復興推進室を組織し、担当課長を現地に駐在させることとした。

また、被災市町の災害対策本部に県職員を定期的に参加させるなど、現地との情報共有を図りながら、現地と連携した復旧対策に注力してきたところ。

さらには、国に対しても、被災三市町で構成される復旧復興期成同盟会と合同で要望活動を行うなど、一体となって取り組んでいるところ。