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佐々木のぶかず後援会事務所

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​平成28年9月定例会 一般質問全文

自民クラブの佐々木宣和です。

まず今回の台風第10号により、県内において亡くなられた20名の方々に哀悼の意を表しますとともに、未だ行方不明の3名のご家族の方々、被災され今も不自由な生活をされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

そして、県内外から自衛隊、警察、消防を初めとした多数の関係機関や、ボランティアを初め、個人、企業など一般の方々から御支援をいただき、捜索活動、支援活動、復旧活動等に取り組んでくださっておりますことに深く感謝を申し上げます。

また、県議会におきましても、現地視察に訪れていただきましたこと、各会派の皆様に視察をしていただきましたことに心より感謝申し上げます。

そして、今回は被災地を代表して質問の機会をいただきましたことに対しまして、自由民主クラブの先輩議員の皆様に心から感謝申し上げます。

8月30日の発災から、被害の大きかった岩泉町、宮古市、久慈市を中心に歩いて感じたことは、まずもって今回の災害が東日本大震災から5年半、被災市町村にとっては復興途中の被災であり、一夜明けて泥が乾き砂埃が舞う中を分断された道路を調査しながら進む時、東日本大震災の光景がフィードバックしました。

被災された方の声を聞くと、「涙も出なかった。笑うしかなかった。」と話され、度重なる自然災害による生活基盤や仕事への大きな不安を抱えておりました。

そして10月26日時点で被害総額1,440億円のうち、岩泉、宮古、久慈の3市町で被害額の8割を占め、特にも岩泉町では4割を占める非常に局所的な災害でありました。

政府は9月16日、8月から9月にかけて北海道や東北地方を始め、各地に大きな被害をもたらした台風7、9、10、11号による被害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定しました。そして安倍晋三首相は10月8日、台風第10号による豪雨被害の状況を確認するため、大きな被害を受けた岩泉町を訪れました。

 私は被災地における復旧、復興そしてその先の発展を考えたとき3つのポイントがあると考えています。

一つ目はスピードです。これは道路に代表されるような生活インフラを早期に復旧させることにより、それまでの経済循環、生活循環をキープすること。まず今までの生活を守ることが重要であると思います。

 二つ目は計画の柔軟性です。これは災害公営住宅の整備や、まちづくりなどに関して時間が経過するごとに住民ニーズが変わっていくことや、災害による人口流出に対してその時々で対応していく必要があると感じます。

そして三つめは将来に対する期待感です。今回の災害を受け、これを機会に仕事をやめよう、息子の所にいこうと言った言葉も聞かれました。今以上に良くなる要素、期待感を持つ施策が絶対に必要であると考えます。

我々岩手県は、おりしも市町村の過疎化、高齢化、人口減少問題を抱える中で東日本大震災津波からの復興、そしてこの先の未来を実りあるものにするための様々な施策を市町村と共に取り組んでいる最中であり、そのような中で繰り返された自然災害という見えない不安は、生活や経済状況と相まって県民にとって前に進む推進力を削ぐものになると感じております。

不安を乗り越え、以前より良くするため、この悲しく、悔しい災害を明るい未来への経験とできるように、また県を通して市町村が共有できますように質問いたします。

 

1 震災からの復興について

 繰り返しになりますが、今回の台風災害を受け、被災地の復旧、復興そして発展を考えた時、将来に対する期待感を作ることが非常に重要だと感じています。

東日本大震災発災時の復興計画を立て実行に移して5年が経過していますが、この復興計画において「現状復旧」にとどまらず、再び津波により尊い人命が失われることのない、より安全で暮らしやすく、誰もが人間らしい日々の生活を取り戻すことができる、一人ひとりに寄り添う人間本位の「復興」という表現があります。

復興の進捗で言えば、ハード面に関しては三陸沿岸道路の整備や、災害公営住宅の完成など確実な進捗を見せていると感じます。

その反面で沿岸市町村からの人口流出は止まっておらず、住民のメンタル面での復興が進んでいるとは思えず、今回の台風災害でさらに拍車がかかると危惧しています。

戦後の復興期、石橋湛山は財政演説で「人間は現在よりも将来の希望に生きるもの」と言っています。大震災の被災地、台風第10号の被災地にいる県民を救うためのヒントはこの言葉が示唆するとおりだと思います。知事は被災者に対してどんな将来の希望を示されますか、所感をお伺いします。

 

2 台風第10号の被災地における介護サービスについて

この度の台風災害において、岩泉町では唯一の介護老人保健施設が大きな被害を受け、併設されているグループホームでは9人の尊い命が亡くなるという痛ましい事案が発生しました。ご遺族皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、故人の安らかなるご永眠を心よりお祈り申し上げます。

(1)介護サービス需要について

今回の台風災害では、家族が被災して世話ができなくなるなどしたために介護サービスの需要が非常に高まっていると聞いています。東日本大震災においても、避難所生活の長期化に伴い、要介護認定される高齢者が増えたと聞いております。早いもので発災から2ヶ月が経過しますが、被災地の介護サービス需要について県はどう把握されているか、また、その対応をお伺いします。

 

(2)今後の施設の安全対策と介護老人保健施設の復旧について

被災した介護老人保健施設は岩泉町ではただ一つの施設であり、高齢化率4割を超える岩泉町では非常に大切な施設であります。県当局は今回の事案をどう捉え、今後の施設の安全対策にどう生かすのか、そして復旧に関してはどう考えているのかお伺いします。

 

3 台風第10号災害を踏まえた水害対策について

(1)中小河川の避難体制について

はん濫して大きな被害が予想される川は、管理をしている国か都道府県が「水位周知河川」に指定し、そして川や周辺の地形を精密に測量して、観測所でどのような水位に達したときに川の水があふれるかを計算し、避難勧告を出す目安となる「危険水位」を決めるとされております。

しかし、今回人的被害のあった小本川では「水位周知河川」に指定されていなかったようであります。水位周知河川に指定されると県が氾濫の範囲を示した「浸水想定区域図」を作り、それをもとに市町村が川のハザードマップを作ることになっております。また浸水想定区域内の高齢者施設には避難計画づくりが求められますが、小本川は指定前のため、そのいずれもなかったようであります。

小本川のような比較的規模の小さな川の防災対策をどう進めるのか。防災態勢を強化する川には「水位周知河川」ともう一歩進んで洪水の予報まで出す川があります。これらへの指定は、国が管理する大きな川については進んできましたが、都道府県が管理する中小規模の川は遅れていると聞いています。

また、都道府県管理の川は、人が住まない山奥の川や短い川まで含めると2万ほどあるものの、指定されたのは1562河川で、県庁所在地や中核市以外の市町村では指定が進んでないと聞いております。

ア 水位周知河川の指定について

岩手県では、現在、水位周知河川(27河川)において「氾濫危険水位」「避難判断水位」を運用していると承知しておりますが、この水位周知河川にまだ含まれていない河川はいくつあるのか、そしてその指定されていない河川に関して今後どう対策を立て実行していくのかお伺いします。

 

 イ 避難体制の確保に向けた取組について

「水位周知河川」などの指定を急ぐ必要がありますが、調査に時間がかかるため、より簡易な方法で避難の目安となる水位や浸水範囲を示すことができないか、国は検討を始めることにしています。

県は、決められている調査・手法によらず簡易な方法で基準となる水位を設定し、積極的に市町村に情報を提供したり、避難勧告の判断に助言をしてもらいたいと思いますが、県当局で考えている対策をお伺いします。

 

(2)河川改修について

次に河川改修に係る河道掘削について伺います。

今回の災害は数日前からの雨による地盤の保水力の低下、川の上流部における非常に強い豪雨、さらに下流域でも猛烈な雨、時間を置かずに水位が上昇しました。岩泉観測所では一時間あたり66mm、年間降雨量が1000ミリの地域に1日で260ミリの雨が降り、水位は加速度的に二時間で3.44メートルにも上がりました。橋には上流からの流木が絡み、周辺であふれて浸水被害が発生しました。

ア 河川の改良計画と進捗について

今回浸水したエリアでは災害復旧事業だけではなく改良復旧事業が必要と考えますが、その事業導入に当たり、今回の被害規模レベルなのか、また、その事業の計画と進捗をお伺いします。

 

イ 河川内の立木対策について

また、河川内の立木についても災害対策のために処理をした方が良いと考えますが、その対策をお伺いします。

土砂の堆積により通常よりも水位が高く、住民にとっては、またいつ避難するのか不安があるため、早急な取組をお願いしたいと考えています。

 

4 災害に強い道路整備について 

(1)被災した国道の復旧について

次に道路整備に関して伺います。

今回の台風災害では当初55路線122箇所が全面通行止めとなりました。

特にも岩泉、普代、田野畑と盛岡を結ぶ国道455号は13日間、宮古と盛岡を結ぶ国道106号が11日間全面通行止めとなったことは地域に対して大きな打撃を与え、災害復旧のスピードを遅くした要因でもあると考えます。

いまだ片側通行であるために渋滞が起こり、地域住民は非常に負担を強いられていますが、この主要路線の本復旧への道筋をお伺いします。

 

また、国道455号は下閉伊地域と県都盛岡をつなぐ重要な道路であり、今回の災害では沢沿いに約20キロに渡ってズタズタに壊されました。同様の災害に対応するためには、山間部を抜けるルート、もしくは、旧JR岩泉線の線路跡を利用する防災道路を確保する必要があると感じています。

 

(2)国道455号の改良について

国道455号は復興支援道路に入りながら本格的な改良工区が一つも無く、今回の被害を受けて改めて改良の必要があると感じておりますが、当局の考え方と今後の取組についてお伺いします。

 

(3)国道106号の完成時期について

国道106号は復興道路として国直轄の工事が進んでおりますが、今回の台風被害により現況の路線に不安があり、その早期の完成が強く望まれるところであり、その完成時期に関してお伺いします。

 

(4)下閉伊グリーンロードについて

さらに、今回、岩泉町では山間部を走る下閉伊グリーンロードがあることで孤立を免れました。同様の災害に対応するためにも、普代村、田野畑村との連携のためにもこのグリーンロードの県道部分(約5キロ)の早期完成は非常に重要であると考えますが完成の見通しについてお伺いします。

 

5 建設事業者の確保等について

東日本大震災の復興工事が急ピッチで進む中で、今回の台風第10号被害は事業者の確保、資機材・労働者の不足などの問題があると思いますが、県当局はこれらの問題をどう把握しているのかお伺いします。また、その解決に向けた取組もお伺いします。

 

6 住まいの再建について

(1)応急仮設住宅の建設について

次に住まいの再建に関して伺います。

10月12日より応急仮設住宅の建設が始まり、現時点で岩泉町に10団地256戸を整備する計画が決まりました。

町外に避難したり、入居を決めかねている被災者も見込まれているため、応急仮設住宅への入居の意向は時間で変化すると考えられます。

そのため、きめ細かいニーズ把握と町との連携が必要と考えますが、今後の取組をお伺いします。

 

(2)災害公営住宅の整備について

また、被災者に高齢者が多いことや地域事情から災害公営住宅の早期の計画着手が望まれますが、その取組をお伺いします。

 

(3)白物家電等の支援について

また、東日本大震災時は、白物家電に関しては日本赤十字社からの応援がありました。被災者から同様の対応が要望されておりますが、今回の対応はあるのでしょうか、県として把握しているのかお伺いします。

 

7 被災地における商工業への支援について

次に商工業への支援に関して伺います。

台風第10号災害により、商工関係者、観光施設等の被害額は243億円に上り、店舗、事務所、工場等建物や生産設備が損壊するなど壊滅的な損失を被っております。さらに、道路の通行止めなどの影響により、物流の混乱、消費の減退、さらには旅行や宿泊のキャンセル、イベントの中止等各方面にわたる影響が深刻化しております。

意欲はあるものの二重債務等の問題で思うように事業を再開できない「焦り」や「苛立ち」を持つ事業者が増えております。

(1)グループ補助金の実績と評価について

今回の台風第10号災害に対し、東日本大震災津波並みの支援を要望されているところですが、東日本大震災津波からの復興に成果を上げた施策としてグループ補助金がありますが、その実績はどうなっているのか、対象事業者数、補助金額など、これらの成果をどのように評価しているのかお伺いします。

 

(2)台風第10号災害で被災した商工業者への支援について

また、その評価を踏まえ台風第10号災害ではどのような支援を計画しているのかお伺いします。

 

8 被災地における農林水産業の振興について

(1)水産業について 

ア 台風第10号等により被災した漁港施設の早期復旧について

本年8月に襲来した台風第10号等による高波により、東日本大震災津波で被災し、復旧が完了した漁港や復旧途中の漁港においても、防波堤が倒壊するなど、漁港関係施設で30億円を超える被害額となっております。

本年1月の暴風雪波浪による被害と合わせ、東日本大震災津波からの復旧・復興途中の水産業にとって大きな痛手となっており、なりわいの再生に向け、漁港施設の早期復旧への取組が必要と強く考えております。

今般の被害では、防波堤が波浪により二度、三度と度重なる被害を受けている事例もあるほか、流木等が漁港の港内に漂着し漁船の航行を妨げるなどの被害が数多くの漁港で生じております。

つきましては、今般の台風第10号等の高波による防波堤など漁港施設の被災状況と、これまでの応急工事などの取組と併せ、早期復旧に向けた今後の対応についてお伺いします。

 

イ サケの漁獲見通しと今後の対応について

本県のサケ漁業は、沿岸地域産業において重要な位置を占めており、震災からの復旧復興に向けても、早期の資源回復が望まれているところであります。昨年度は、震災年に放流した稚魚が5年魚として回帰し、また、回帰主群となる4年魚は、震災翌年のふ化場復旧の途上にあり、稚魚放流数が少なかったことなどから、回帰資源が少なく、漁獲量が1万トンを下回る結果になったと聞いております。

そういった中、さらに、今般の台風第10号災害によりサケマスふ化場が被災し、中核となるふ化場で施設が全壊するなど、今年度の生産が困難な状況となり、また、私の地元の岩泉町でも小本川のふ化場が被災し、土砂や流木の堆積等により、今年度の稚魚生産が絶望的となっていることから、来年度以降のふ化放流事業への影響が非常に心配されるところです。

今年度の親魚となるサケの回帰状況は厳しいと聞いていますが、これまでの漁獲状況と今後の見通しについてお伺いします。また、サケの回帰状況が厳しい要因と今後の資源造成に向けた対応についてお伺いします。

 

(2)林道被害について

  台風第10号の豪雨によって、林業の重要な生産基盤である林道に大きな被害が出ております。このことは合板工場、製材所、チップ工場に多大な影響を与え、さらに地域経済にも大きなダメージを与えております。

  宮古市、久慈市及び岩泉町においては、林道を生活道として利用している住民の方々が一時孤立するという事態になるなど、生活への影響も甚大であると聞いていますが、これら被災した林道の被害状況についてお伺いします。また、林道の早期復旧が望まれていますが、どのように復旧に取り組んでいくのか、県の復旧に向けた対応についてお伺いします。

 

(3)畜産業被害について

今回の台風災害では畜産被害も深刻なものとなりました。牛舎が浸水して牛が死んだり、多くの農業用機械が水没したほか、道路寸断で生乳の集荷ができずに7市町村で139トンが廃棄されました。

岩泉町では町が運営する第三セクターの岩泉乳業も被災しました。同社の工場は周辺地域の生乳を集約し、ろ過や冷却をする「コールドセンター」の機能も果たしていて、宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村から1日約20トンの生乳を受け入れてきました。操業停止は地域の酪農産業全体に影響する事態となっております。

また、農業用機械の水没、飼料となるトウモロコシ畑への土砂の流入、牧草地の浸水、牧草ロールの流出の被害も発生しました。

そのため、今後、牛の飼料不足が懸念されますが、これから冬を迎えるにあたっての越冬飼料の確保対策について、どのように取り組んでいるかお伺いします。

 

9 ICTの利活用について

2月の一般質問では、国や地方公共団体等が保有する公共データを二次利用しやすい形で公開し、民間企業のデータ活用促進による経済活性化や、NPOや市民が地域の課題解決に取り組むための手段として期待される「オープンデータ」の取組、またそれらを使うためにも必須となるプログラミング教育の必要性を質問させていただきました。

これに関連して政府は2015年4月に地域経済分析システム「RESAS」(リーサス)を発表しております。従来は自治体ごとの縦割りで産業、人口、観光などの施策を検討するのが一般的でしたが、RESASを使えば複数の自治体を一つの地域としてとらえ、より効果のある施策を生み出すことも可能になるとの期待を込めています。私もウェブ上で操作してみましたが、情報の見える化は非常に楽しく概況を掴むのにはとても良いものと感じました。また、自治体の職員向けの限定されたコンテンツでは、帝国データバンクの取引データを閲覧することができるとのことで、より具体的な政策を作るものになり得るのではないかと期待しています。また、オープンになっていることで、民間企業、地域住民、市民レベルで課題を共有できるものと期待しています。

国と市町村を結ぶ県においては、市町村の置かれる状況を詳細に把握し、強み・弱みを共有する、国に対してはそれを踏まえてストロングポイントを提案することが重要だと考えますが、このリーサスの活用状況をお伺いします。

 

10 市町村の将来像について

東日本大震災、そしてこの度の台風被害という二つの大きな災害は改めて行政のありがたみを感じる出来事でありました。その反面で、二層制行政の弊害を感じたのも事実であります。

地方自治法の目指す姿は市町村の自立であると思いますが、その環境は整ってきているのか、自主財源比率などを見ても非常に厳しい環境にあると思います。

自治体の成り立ちを考えると、明治に、市制、町村制が始まった際、岩手県には1市、21町、219村で計241だったものが、昭和の合併により、1958年には12市、27町、24村の計63、そして現在は、14市、15町、4村の33市町村になりました。

明治の大合併は近代的な地方自治体・行政単位としての市町村を作り上げるため、戸籍や徴税等の仕事、中でも義務教育である小学校の設置・管理を任せるために300戸から500戸を標準規模として、全国的な町村合併が行われたようであります。

昭和の合併は1947年に制定された地方自治法の下で市町村の役割が強化され、中学校の設置・管理、消防、社会福祉等は市町村が担うものとされました。特にも新しく義務教育化した中学校の設置・管理を効率的に行うために必要とされた人口規模である約8000人以上を標準として、全国的に市町村の合併が進められたようであります。

そして平成の合併は、地方分権の推進、少子高齢化の進展、厳しい財政状況、及び、日常生活園の拡大という4つの要素があり、これらを踏まえた場合には、市町村の行財政基盤を強化するとともに、より効果的・効率的な行政運営の実現を図るために、市町村合併を行う必要があったと認識しております。 

また2000年の機関委任事務の廃止により、国と地方の関係は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変わり、自立する地方自治体を目指すように進んでいます。

  しかし今、明治、昭和の合併で見ても、小学校区、中学校区を維持することも難しく、岩手統計白書2015によると人口が増加しているのは矢巾町、滝沢市のみで、平成16年からの人口増減率がマイナス20%を超える市町村が4市町村、15%を超えるのが9市町村、10%を超えるのが12市町村であり、県央部の8市町村に人口が集まって人口の偏在が進んでいます。特にも沿岸部は県内全域に転出超過となっております。

(1)人口減少社会における市町村の自立について

知事は岩手県の自治体の代表者として県内の自治体全体を見通す必要があると考えていますが、岩手県の発展を考える立場にある知事は、今後人口減少が進展するとの予測がある中で、自立する市町村のあるべき姿をどう考えるかお伺いします。

 

(2)県と市町村が果たすべき役割について

また、今回の台風第10号災害に限らず、災害復旧予算の大部分は国が予算化しているため、事業の執行にあたっては、国、県、市町村の調整協議が必要になっています。現場第一主義で行く場合には、市町村は市町村の、県は県の役割を明確化して取り組んで行くことがスピード感を持った復興に繋がると感じます。

このような、県と市町村の二層制行政の問題点、それぞれの役割及び関係についても、東日本大震災津波、台風第10号災害の2度の大きな災害復旧に当たる知事の所感をお伺いします。

 

最後に、県民に大きな感動を与えました岩手国体は私も本当に感動しました。

大震災からの復興をテーマに開催された岩手国体は、天皇杯2位、皇后杯2位という素晴らしい成果を上げ、選手はもとより、監督、関係者の皆様のご努力に敬意を評します。このことは被災者の方々にも同様に大きな感動を与え、元気にさせる素晴らしいものになったと思います。

2019年にはラグビーワールドカップが釜石で開催されますが、スポーツに限らず、これからも県民に感動と元気を与えるようなイベントを開催し、明るい地域づくりを推進していただきたいと思います。以上で質問を終わります。