© 2018 佐々木のぶかずオフィシャルサイト. All Rights Reserved.

佐々木のぶかず後援会事務所

〒027-0501

岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字惣畑68番地2

TEL:(0194)22-2525 FAX:(0194)22-3626

MAIL:nobukazu.sasaki.555@gmail.com 

​平成28年度2月定例会 一般質問答弁実績

1 東日本大震災津波からの復興について

(1) 本県の復興計画について(知事)

復興計画の策定に当たっては、本県独自の取組として復興委員会の下に総合企画専門委員会と津波防災技術専門委員会を設置し、総合的な視点や科学的・技術的な知見に立脚した議論を重ねるとともに、復興における女性参画の推進を図るため平成26年度から新たに設置した女性参画推進専門委員会を加え、3つの専門委員会を定期的に開催し、的確な進行管理を行っております。

また、本県の復興計画においては、東日本大震災津波の広域性、複合性、甚大性などの特徴を踏まえ、応急的な復旧を急ぐと同時に、被災地の単なる「現状復旧」にとどまらず、再び津波により尊い人命が失われることのない、より安全で暮らしやすく、誰もが人間らしい日々の生活を取り戻すことができる、一人ひとりに寄り添う人間本位の「復興」の実現を目指すこととしております。

復興の進捗状況をみますと、岩手、宮城両県とも、海岸保全施設の着手数が9割以上、災害公営住宅の完成戸数が約5割となっているなど、復興は着実に進んでおります。しかし、本県では、約21,000名の方々、そして宮城県では約46,000名の方々が応急仮設住宅等での暮らしを余儀なくされており、復興は未だ道半ばであると認識しております。

地域ごとに被災状況が異なる中、今後とも、宮城県を含め、県内外の多様な主体との連携を強化し、岩手のあるべき未来に追い付く復興を推進して参ります。

 

(2) 今後における漁港の整備について(農林水産部長)

東日本大震災津波により甚大な被害をうけた県内108漁港のうち、これまでに茂師漁港など59漁港において復旧が完了しており、平成28年度末までに全漁港の復旧完了を目指しているところ。

今後においては、平成27年2月に策定した「岩手県水産基盤整備方針」に基づき、水産物の陸揚げ作業等の効率化に向けた浮桟橋等の整備や、漁港における防災・減災を図るための防波堤・岸壁の耐震・耐津波強化、漁港内からの早期避難対策としての津波避難誘導デッキの整備などについて、漁協等関係団体や市町村と十分協議・調整しながら、水産業の復興に向けた漁港の整備を計画的に推進していくこととしている。

 

(3) 復興計画の優先順位や連動性について(知事)

復興計画に掲げる3つの原則、「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」につきましては、復興を実現する上で相互に関連していますことから、それぞれの施策を同時並行的・一体的に推進していくことが重要であると考えておりまして、優先順位をつけて考えているものではございません。

東日本大震災津波から5年が経過し、地域によって様々な課題が生じているところでありますが、今後におきましても、復興の現場ニーズを的確に捉えながら、これら3つの原則の連動性にも留意しながら、復興の歩みをしっかり進めて参ります。

 

 

(4) 復興応援職員の確保について(総務部長)

平成28年度における全国の都道府県等からの応援職員については、全国知事会等を通じ、170人の職員派遣を要請したところ、現時点で160人程度の派遣が見込まれる状況にある。

このうち技術系職員については、災害対応や民間企業等との競合により採用予定数を確保できないなどの理由により、派遣が困難という都道府県もあることから、本県としても任期付職員や再任用職員の採用などにより技術系職員の確保に努めていく。

応援職員の確保に向けては、幹部職員が応援職員を派遣する都道府県等を訪問して継続派遣を要請してきたところであり、今後においても、全国の都道府県等に本県の復興状況等を丁寧に説明しながら、応援職員の継続的な派遣への協力を要請していくとともに、引き続き、多様な方策による人員確保に取り組んでいく。

 

(5) 復興道路等の整備に伴う施策の推進について(復興局長)

復興道路等の交通ネットワークの整備により、時間距離の短縮など交通環境が大きく向上することから、水産物の販路拡大や物流の活性化、沿岸周遊の利便性が高まることによる観光客の増加などが期待されます。

このため、県では、本年度、こうした動きを今後の三陸地域の持続的な発展につなげていくための振興方策に関する調査を実施しており、物流拠点の形成や三陸ブランドの構築、食と観光による交流人口の拡大などについて、沿岸市町村や企業団体、県内外の有識者の方々との意見交換などを重ね、現在、検討を行っているところであります。

また、復興特区制度につきましては、本県におきましても、税制や金融、規制・手続き等の特例を実施しており、1月末現在で、県内453事業者の投資見込額1,764億円、雇用予定数11,859人について税制の優遇措置が適用されるなど、活用がなされています。

この特区制度を活用する事業者は、水産、観光、電子機器関係を中心に広範囲な地域や業種にわたっていますが、制度の延長も見込まれていますことから、まちづくりを進める市町村による商業特区の実施など、今後とも制度の活用を促進して参ります。

 

(6) 防災・減災の考え方について(知事)

東日本大震災津波は、過去の津波を凌ぐ大規模な被害が生じ、多くの尊い命と財産が失われた。

こうした中でも、防潮堤、水門等の建設と集落の内陸への移転を組み合わせたハード対策が被害を最小限にすることにつながった事例があった。

震災前から避難等を重視したソフト対策の充実に取り組んできた結果、被害の拡大を防ぐことができた事例もあった。

これらの実例を踏まえ、復興基本計画の「復興に向けたまちづくりのグランドデザイン」の中では、「海岸保全施設」、「まちづくり」、「ソフト対策」を適切に組み合わせた「多重防災型まちづくり」を進め、被害をできるだけ最小化するという「減災」の考え方により、地域の「安全の確保」を図ることを津波対策の基本とした。

「多重防災型まちづくり」を含め、東日本大震災津波を教訓とした減災に向けての取組については、「防災・復興に関する岩手県からの提言」として県のホームページなどで広く公表するとともに、昨年3月の第3回国連防災世界会議において国内外に広く発信し、その本体会議の席上では、私からも直接提言した。

今後においても、東日本大震災津波の被災県として、国内外の防災力向上に貢献できるよう、得られた教訓や取組事例などについて広く発信していく。

 

2 いわて県民計画「第3期アクションプラン」について

(1) 第3期アクションプランの中核となる事業について(政策地域部長)

今般策定した「いわて県民計画」第3期アクションプランでは、「人口」「県民所得」「雇用環境」「地域医療」など、7つの政策推進目標を掲げたところ。

この目標の実現に向け、

「人口」については、昨年策定したふるさと振興総合戦略も踏まえ、社会減の縮小に加え、出生率の向上を目指し、官民を挙げて若者・女性の県内就職の促進や創業の支援、「ⅰサポ」の運営を通じた結婚支援や保育サービスの充実などに取り組んでいく。

「県民所得」については、国民所得に対する県民所得水準のかい離の縮小を目指し、自動車関連産業など本県の中核となる産業の振興や、地域資源等を生かした観光の振興、リーディング経営体の育成や農林水産物の高付加価値化などによる活力ある一次産業の育成などに取り組んでいく。

「雇用環境」については、正社員の有効求人倍率を高めるため、カイゼンの導入など、1人当たりの労働生産性を上げる取組、県内企業数の大半を占める中小企業の経営力の向上などに取り組んでいく。

このほか、新たに「こころと体の健康」を目標に掲げ、全国的にも高位にある自殺死亡率と脳血管疾患など三大生活習慣病による死亡率の減少に県民一丸となって取り組むなど、7つの政策推進目標の達成を目指していく。

 

(2) 若者や女性の県内就職の充実強化について(商工労働観光部長)

若者等の県内就職の促進を図るためには、その受け皿となる県内企業の成長や魅力向上を図っていくことが重要と認識しており、本定例会に提案している「岩手県中小企業振興基本計画」に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしている。

この計画においては、中小企業の成長、持続的発展を促すための取組として、研究開発や経営革新など事業活動の新たな展開を支援することとしており、こうした取組を通じ、国内外においてオンリーワンとなる企業や、株式市場に上場する企業などが現れるものと期待しているところ。

そのため県としては、成長意欲があり、経営資源に強みを持っている企業に対し、経営革新計画の策定段階から事業実施、目標達成まで一貫して支援していくこととしており、産業支援機関をはじめ、大学、試験研究機関、金融機関等と連携強化を図りながら、技術開発、販路開拓、資金調達など企業のニーズに応じて重層的な支援を行っていく。

 

 

(3) 幸福度について(政策地域部長)

幸福に関する指標の設定に当たっては、物質的な豊かさに加え、岩手ならではの生き方や豊かさといった、経済的な尺度では測ることのできない要素にも着目することが重要と認識している。

例えば、内閣府の幸福度に関する研究会報告書では、住居や雇用等の経済社会状況の他、健康、地域とのつながりなどの関係性、自然環境等の持続可能性を幸福の構成要素としており、こうした考え方や、議員御案内の国連世界幸福度レポート等も参考に、さらに、いわて県民計画の政策体系なども踏まえ、幸福度をどう測るかなど、その基準について検討を行っていく必要があると考えている。

幸福に関する指標については、県民へのアンケート調査により把握する方法や、幸福に関連する所得などの統計データを用いて測定する方法が考えられるが、県民意識調査を活用した予備調査の結果を基に、今後、有識者による研究会を設置し、県民の意見も伺いながら、具体的な指標等について検討を進めていく。

 

3 ICT(情報通信技術)の利活用について

(1) ICT利活用の推進について(知事)

県内の情報通信基盤は、市町村の中山間地域での積極的な光ファイバーの整備や、携帯電話回線の高速化により、超高速ブロードバンドを利用できる地域が拡大するとともに、GPSなど様々なセンサーを搭載したスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が普及するなど新たなICT利活用の環境が整ってきている。

このような状況のなかで、県内では、観光情報や避難経路情報などを表示するスマートフォン向けのアプリが提供されているほか、位置情報を利用したゲームの活用による新たな誘客の取り組みが行われるなど一定の成果を上げているところ。

県としては、こうした動向を踏まえ、平成28年度においては、モバイル端末や超高速双方向通信の技術を生かし特別支援学校へのタブレット端末の導入や小規模校の遠隔授業のモデル事業を実施するほか、園芸におけるICTなどの新たな技術導入の支援にも取り組むこととしている。

また、市町村やIT関連企業、大学研究者等で構成する「ICT利活用戦略会議」を年度内に設置し、中山間地等の利活用の方向性について平成28年度内に取りまとめを行うこととしている。

ICTの利活用は、広大な県土を持つ本県において防災、医療、観光、産業、教育など様々な分野での課題解決の新たな手段となる可能性を持っており、ICTの動向を的確に捉えながら、その活用を図っていく。

 

(2) オープンデータへの取組について(政策地域部長)

県では、いわて県民計画第3期アクションプランの行政経営編において、「多様な主体の連携・協働による公共サービスの提供」の項目に、「オープンデータの推進」を掲げ、平成30年までに30件のデータを公開することを目標に取り組むこととしている。

平成28年度は、全国障害者スポーツ大会の前にUD(ユニバーサルデザイン)施設情報をスマートフォンで確認できるよう地理情報システムの更新を行うこととしており、これに合わせ、新しいシステムに移行する様々な地図データのうち二次利用可能なものからオープンデータとして提供していく。

また、オープンデータの取組の課題としては、利用する側のニーズと行政が提供する情報のマッチングや、データの加工等に係る作業負担等があるが、先行する自治体では、各種の統計情報、福祉関係の施設情報、バリアフリーマップ、工業団地の地図データなど様々なデータを提供しており、これらの取組みを参考としながら利用者のニーズに合ったオープンデータの提供範囲の拡大を図っていく。

 

(3) プログラミング教育の必要性について(教育長)

国においては、平成25年6月に閣議決定された「産業競争力の源泉となるハイレベルなIT人材の育成・確保」の中で、義務教育段階からのプログラミング教育等のIT教育の推進が示され、次期学習指導要領の改訂に向けた中央教育審議会の「論点整理」においては、「プログラミングや情報セキュリティ等も含めた情報活用能力の育成等」の更なる充実が求められております。

本県におきましては、現行の学習指導要領に従い、小学校では、情報手段に慣れ親しむことや、キーボード入力などの情報活用の基礎的・基本的な知識・技能の指導、中学校では、技術・家庭科の「プログラムにおける計測・制御」の領域において、フローチャートや制御教材を用いた基礎的なプログラムの作成など、実践的・体験的な学習に取り組んできております。

また、高等学校普通科では問題解決の基本的な処理手順などを、専門学科では商業科や工業科で、専門的なプログラミング教育を進めてきております。

プログラミングなどのIT分野は、新たな社会の可能性を切り拓く産業分野でありますので、今後におきましては、議員御提言の趣旨をも踏まえ、情報手段の適切、かつ、主体的・積極的な活用を促す学習指導や、県立大学ソフトウエア情報学部等の高等教育機関における専門的な学習への接続などをも念頭に置き、学校教育を推進して参ります。

 

4 ILC東北誘致について(政策地域部長)

外国人を含めて数千人に及ぶ研究者等を一時期に受け入れる例は、本県のみならず我が国でも初めてのケースであり、まちづくりについては、

・外国人を迎えるにあたってのまちづくりの理念や基本的な考え方の整理

・開発に伴う許認可手続

・多様なニーズに対応した住居の確保

・通勤などの交通の確保、機器の搬送ルートの検討

・地域の国際化や生活支援等の受入環境の整備

等、課題は多岐にわたるところであります。

このため、部局横断の庁内ワーキンググループを設置し、これまで、先進地視察やヒアリングなど各種調査を行い、具体の対応策を検討してきたところであり、今年度内にも一定のとりまとめを行う予定です。

また、ワーキングでの検討を踏まえ、今年度から、2県3市の担当者に大学関係者を加え、県境を越えた広域的な視点からも、地域課題の解決を含めたまちづくりの検討を開始したところであります。

例えば、交通分野では、広域連携による交通システムの整備や新たな交通の導入の可能性と既存交通との連携

観光分野では、広域連携による地域ブランドの構築やインバウンドに対応した環境整備や海外への情報発信

等、東北の新しいまちづくりと地域振興につながるよう議論を進めているところであります。

東北各県との連動については、ILCの実現は本県のみならず、東北全域にわたって大きな効果をもたらすという考えの下、東北各県などの行政、大学、経済団体、企業等で構成される東北ILC推進協議会が中心となり、国や中央の経済団体等への要望活動や東北各県での講演などの普及啓発活動を行っているところであります。

今後は、このような活動に加え、東北として、ILCの受入準備のための体制を整備するなど一層連携を強化し、東北が一丸となってILCの実現を目指して参ります。

 

5 漁港等の暴風雪による高波被害への対応について(農林水産部長)

県では、本年1月の暴風雪による高波被害に対し、被災した61漁港については、国の災害復旧制度等を活用し、早期復旧を図ることとしておりますが、漁業活動に重大な支障をきたす箇所については、国と応急工事の協議を行い、来年度早々に予定している災害査定前に、復旧工事を行うこととしている。

また、養殖施設については、ホタテガイやワカメ、コンブの182の施設に被害があり、漁業共済組合に対して、共済金の早期支払を要請したところ。

養殖生産物については、コンブやワカメ、ホタテガイ等に被害があったが、収穫までの養殖管理を適切に行うことで、一定の生産回復が可能となることから、県では、漁業者に丁寧な育成管理を指導し、被害額の低減に努めていくこととしており、最終的に、生産金額が減少した場合には、共済金で損失が補てんされることから、早期・円滑な支払について要請していく。

 

6 18歳選挙権と大学内期日前投票所の設置について

(1) 新たに対象となる有権者数について(選挙管理委員会委員長)

選挙権年齢の引き下げに伴い、本県で新たに対象となる有権者数は、岩手県人口移動報告年報における平成27年10月1日現在の17歳及び18歳の人口をもとに、その年代の1年後の社会増減等を加味して試算いたしますと、約2万2千人前後と見込まれるところです。

また、直近となる平成27年12月2日現在の県内の選挙人名簿登録者数は、約107万2千人であることから新たに有権者となる者の県内の有権者全体に占める割合は、約2パーセントと見込まれております。

 

(2) 高校や大学等への投票所の設置について(選挙管理委員会委員長)

本年7月25日に任期満了となる参議院議員通常選挙に向けて、盛岡市選挙管理委員会が市内の大学への期日前投票所の設置を目指して、大学側と協議を進めていると伺っております。

また、昨年9月に執行した知事及び県議会議員選挙においては、高校や大学等に期日前投票所を設置した例はありませんが、投票所としては、高校に7箇所、高等技術専門学校に1箇所、投票所が設置されたところでございます。

(3) 投票率向上のための取組について(選挙管理委員会委員長)

法改正により新たに有権者となる方々への周知、啓発が特に重要であると考えております。

このため、従前、小中学校で実施してきた模擬投票などを組み入れた啓発授業につきましては、平成24年度から高等学校に拡充し、実施校の拡大に努めてきたところでございます。

昨年度実施した高校は、わずか2校でありましたが、今年度は大幅に増加し、既に実施済の22校を含め、最終的には24校で実施予定であり、来年度につきましても実施校を拡充していく予定でございます。

また、選挙権年齢の引き下げなど法改正に係る周知については、国が作成したポスター、パンフレットを県内の高校、専門学校、大学等に配付したほか、来る参議院議員通常選挙に向けては、広報媒体などを活用し、若年層に重点を置いた効果的な普及啓発を検討しているところでございます。

さらに、県教育委員会においても主権者教育の充実を図っていくと伺っているところであり、今後も、明るい選挙推進協議会や県教育委員会、市町村選挙管理委員会など関係機関と連携しながら、投票率向上に向けた取組を強化して参りたいと考えております。

 

7 いわて林業アカデミーについて(知事)

本県では、大規模な木材加工施設や木質バイオマス発電施設等の整備が進み、木材需要が増大している中、林業の現場で活躍できる人材のさらなる確保、育成が求められていることから、林業の知識や技術を体系的に習得できる研修型の人材養成機関として、いわて林業アカデミーを設置することとした。

このアカデミーでは、産学官の連携のもと、林業に関する知識や技能の習得、就業に必要な資格の取得に加え、林業事業体でのインターンシップなどを実施し、将来的に県内事業体の中核を担う人材を養成することとしており、設置場所は林業技術センターに、期間は1年間、定員は当面15名とし、平成29年4月の開講に向けて準備を進めている。

アカデミー修了後の就業支援については、研修期間中のインターンシップなどを通じて、林業事業体とのマッチングを図るとともに、各事業体に研修生の雇用を働き掛けるなど、修了者が円滑に就業できるよう取り組んでいく。