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佐々木のぶかず後援会事務所

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​平成28年2月定例会一般質問全文

1 東日本大震災津波からの復興について

 自由民主クラブの佐々木のぶかずです。昨年9月の選挙戦をへて県議会の一員に加えていただきました。

今回初めての一般質問の機会をいただきましたこと先輩議員の皆様に深く感謝申し上げます。

東日本大震災津波の発災から間もなく5年を迎えようとしています。あらためて犠牲になられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。

 私は幼少から中学校を卒業するまでは岩泉町で過ごし、そのあとは高校、大学、社会人となるにつれて盛岡、東京へと生活拠点を移しました。故郷を離れたあとで、毎年お盆やお正月で地元に戻るたびに感じていたことは、年を重ねるごとになんとも言えない寂しさが増すことでした。街からは人が減り、商店街は活気がなくなり、このままでは地元がなくなってしまうかもしれない、そう思いながらも自分に何ができるのかと悩んでおりました。

 そんなさなかに東日本大震災が起こりました。未曾有の災害、壊滅的な被害を受けたふるさとを歩く時に感じたことは現実と向き合うことでしか道は開けないということでした。昨日より今日、今日より明日、常に前進する、一つ一つの問題に向き合いできることを積み重ねていくことで新しい目標が見えてくると感じております。

 岩手の抱える問題は幾層にも多重的に重なっているとおもいます。しかし課題先進県だからこそ、解決に向けて積極的に取り組むことで新たなものを生みだすチャンスがあるとおもっております。私の座右の銘は「自彊不息」です。「みずかららつとめてやすまず」

若い力で向かっていく所存ですので何卒よろしくお願い致します。

 

(1) 本県の復興計画について

 岩手県の復興計画は、早期災害復旧を目指す、ある意味ではオーソドックスな「現状復旧復興計画」だったと考えます。

発災当時を振り返りますと、国の東日本大震災復興構想会議において、漁港の集約化が議論され、一部のマスコミ等においても漁港を集約化すべきとの論調が散見されました。その一方で、岩手県の水産業の成り立ちを鑑み、発災からの水産業の復活には、被災した全ての漁港の復旧が必要との考えもありました。私もは被災直後の漁業者の落胆を目の当たりにし、漁村が活力を失わないためには全ての漁港の復旧が必要と何が本当に良いのか、何が必要なのか、何ができるか等を考えながら、地域の復活について考えておりました。

 県では、様々な見地から熟慮され、いち早く全ての漁港を復旧するとの方向性を打ち出し、これまで復旧工事に全力を傾けられてきた結果、隣県に比べ復旧の進度が速く、概ね全ての漁港の機能が回復しており、漁業者にも笑顔が見られるようになりました。

この判断は、現在の地域創生に繋がる第一歩となるものであり、賢明な判断であったものと思っております。発災後の早急な対応が漁村からの急激な人口減を防いだと思っております。

 そういった経緯があり「オール岩手」の復旧復興体制を生み出し、それが被災地の早期復旧・復興を掲げる「現状復旧復興計画」になったと考えています。

 これに対して宮城県は、災害に強く安心して暮らせるまちづくりを基本理念の一つに据えつつも、「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」、現代社会の課題を解決する先進的な地域づくりと、ある意味では震災をチャンスと捉え、地域の形作りにまで踏み込んだものであります。また、三菱総研、日本総研、野村総研、日本政策投資銀行等の名だたるコンサルティングファームが計画策定に参画するなど、ある意味でオール宮城ではなく、オールジャパン体制で復興計画を策定したところです。

このように、本県と宮城県の復興計画には、策定段階から違いがあるところでありますが、そこでお伺いします。5年が経過した今、宮城県と比較した本県の復興計画に関し、現在の進捗状況を含めて、知事のご所見をお伺いします。

 

(2) 今後における漁港の整備について

 水産業の復旧・復興に力を注いできた結果ついては、漁船、定置網、養殖施設、共同利用施設などの施設整備が概ね完了するとともに、防波堤や岸壁など漁港施設の復旧も概ね目途がついてきたところであり、改めて関係各位のご努力に敬意を表するものであります。

 今後は、更なる漁港業の復興発展に向けて、地元漁業者の意見を聞きながら、計画的に漁港の整備を進める必要があると考えますが、ご所見を伺います。

 

(3) 復興計画の優先順位や連動性について

 本県における復興計画は、「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」を3原則として構成されています。復興に向けた歩みを進めるために安全を確保し、希望をもって地元に住み続けられるように暮らしの再建をし、なりわいの再生をする。これによりますと、復興の優先順位は、安全、暮らし、生業という順であります。非常に現実に即した形だと評価できるところでありますが、震災から5年が経過した今、この優先順位を継続することが正しいのでしょうか。

 とりわけ「安全の確保」を実現するには、気の遠くなるような時間が必要であると考えますが、その復興プロセスにおいては、復興3原則を、その優先順位も含めて、時間の経過とともにその変化にいかに対応、連動させていくかが大切なことだと思います。

ここで問題に思いますのは、これらの行程表が3分野ごとに、並列的に羅列されているだけで、全体を関連させ、連携させていく事業がないことだと思いますです。やりやすいものから個々バラバラに復興事業が進むことになり、「安全の確保」を掲げる巨大土木事業だけが進捗して、復興3原則を総合的に実現できなくなる恐れがあると思われ感じております。

 現在の状況では、暮らし、なりわいの再生に関し、被災から5年が経過し様々な問題が出てきている状況にあります。

大規模なインフラ整備が目に見えて進む中、計画の優先順位、または連動性に疑問を感じるところでありますが、基本原則として安全の確保を第一順位に置くのか、暮らしの再建、なりわいの再生を上位にするかで内容は大きく変わってくるものと思われますが、この点に関し知事のご所見をお伺いします。

 

(4) 復興応援職員の確保について

 達増知事は所信表明演説で、震災からの復興について「社会資本の整備に加え、心と体の健康や将来不安など被災者ひとり一人の課題に寄り添い支援する。本格復興完遂の取組を進める」としておりますが、本格復興を完遂するためには、マンパワーの確保が重要であると考えます。

 土木職を中心とした技術系職員に不足があると聞いていますが、本格復興完遂年である28年度における復興応援職員の確保状況とその取組についてお伺いします。

 

(5) 復興道路等の整備に伴う施策の推進について

 復興道路等の高規格道路の整備が進んでいます。平成32年には供用率が70パーセントになることが見込まれているところですが、都市間の移動時間が短縮されることにより、人の流れ、ものの流れ、お金の流れが変化していくことが想定されるところであり、道路ができることによる変化予測を情報として各自治体に提供することも必要ではないかと思います。

 ICがある地域以外への影響や想定される問題・課題などについて、交通量等のシミュレーションを通して、「まちづくり」に連動させていくことなどが必要と考えますが、これらの高規格道路等の機能を活用させていくための産業振興や観光振興施策について、ご所見をお伺いします。

 また、宮城県は、震災をチャンスとして捉え、産業の振興に復興特区制度を活用した取組が多いと聞いておりますが、本県における活用状況とその傾向についてお伺いします。

 

(6) 防災・減災の考え方について

 次に、防災・減災に関する考え方についてお伺いします。

 岩手県は、過去に明治29年、昭和8年の三陸大津波、昭和35年のチリ地震津波などの大津波を経験し、そしてまた今回、東日本大震災津波を経験したところであります。津波の恐ろしさは誰もが感じているところでありますが、今回の大震災津波によって、「防災」から「減災」へとその対応等を変化させていく大きな契機になるのでないかと考えているところです。「防災」というものは完璧ではなく、地域として減災を考えていく必要性を改めて感じたところであります。

 海岸保全施設は、「数十年ないしは百数十年に一度の津波に耐える」ということを整備目標としていることから、もしもう一度、今回のような津波が来たら、津波はまた堤防を越え、結局逃げるしかないということになります。

 被災県として、減災という意識を持ち続け、その対策などを含めて全国に発信していくことが全国への警笛になると考えますが、知事のご所見をお伺いします。

 

2 いわて県民計画「第3期アクションプラン」について

(1) 第3期アクションプランの中核となる事業について

 いわて県民計画「第3期アクションプラン」は、本県の今後を決める大切なプランであると思いますが、人口減少対策に取り組む「ふるさと振興総合戦略」と東日本大震災の復興計画を一体的に推進することが柱とされています。

先頃開催されました「平成27年度北海道・東北六県議会議員研究交流大会」において、各県の計画とその取組についてお聞きしてきましたが、人口減対策や産業の強化、雇用、移住定住対策など、ほぼ同じ考え方、方向性だったと認識したところです。

 そこでお伺いしますが、今回の第3期アクションプランにおいて、県の中核となる戦略や事業などについてお示し願います。

 

(2) 若者や女性の県内就職の充実強化について

 雇用分野において、若者や女性の県内就職の充実強化が盛り込まれていますが、県内の大学を卒業し、県外に就職する人も多いという状況にあります。今の若者(大学生)は、起業家志向が強まったと言われていますが、やはり上場企業の就職を望む若者が圧倒的多数を占めているのが現状であります。まず、大きな組織で自分の価値を高めようと考える学生が多いように思えます。現在、岩手県内の上場企業は4社、秋田県は4社、青森県は5社。県庁や市役所という就職先を入れたとしても、こういった状況では大学生を県内に戻すことは中々難しいものと思われます。

 そういった意味では、上場企業を増やす取組みも必要だと考えますが、幸いここ数年でマザースやヘラクレスなど比較的小さな市場でも上場できるようになりました。

 上場企業を増やすことは、これまで資金を奪い取られるばかりだった大都市から岩手に手っ取り早く資金を流入(逆流)させることにもなります。また、これができれば、雇用や福祉など様々な分野の充実にも繋がるはずです。若者が県内に留まり、親と暮らす。つまり親子2代か3代が一緒に暮らすことが、究極の福祉の充実でもあると思います。

 もちろん経営者の中には、上場する意義がないと考える方も数多くいますが、そんな中で、起業家の育成をはじめ、上場を希望する会社の掘り起こしなどによる上場企業数を増やしていくことが必要であると考えます。また、上場企業に限らず、全国的に活躍する企業を増やしていくことも、同じように大切なことは言うまでもありません。

 岩手に根ざした中小企業が上場し、若者の憧れとなれば他県にいる若者の回帰も起こるものと思われますが、県内の成長企業をどうやって応援していくのか、ご所見をお伺いします。

 

(3) 幸福度について

 今回のアクションプランでは、希望郷いわての実現をより確かなものにするために、物質的な豊かさに加え、岩手ならではの生き方や豊かさを重視し、個人の幸福と集団全体の幸福との関係性にも注目し「幸福度」「幸福量」という考え方を導入しています。国連は、昨年4月に世界の幸福度に関する報告書を発表しました。それによると1位はスイス、2位はアイスランドで、3位以下はデンマーク、ノルウェー、カナダと続き、日本は46位で前回から3ランク下がるという結果でした。この報告書は、各国の政策に反映させることを目的としたもので、2012年から開始され、今回で3回目となるものです。国民1人あたりの実質GDP(国内総生産)、健康寿命、社会的支援、人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を割り出したものです。

 そこでお伺いしますが、県は「幸福に関する指標」の導入に向け、先行事例などを研究するとともに、県民に対するアンケートを実施していますが、幸福度をどういった基準で計ろうとしているのかお示し願います。

 

3 ICT(情報通信技術)の利活用について

(1) ICT利活用の推進について

 今後岩手県が直面する人口減少社会に対応した社会基盤づくりには、ICT技術は必須であると考えます。ICTを活用する基盤整備事業は着々と進んでいると感じているところですが、それを有効に活用するソフト面での施策が少ないと感じています。例えば、スマートフォンのGPS機能を利用してタクシーを呼ぶことのできるアプリ「全国タクシー配車」やアメリカのウーバー(Uber)のようなタクシー配車アプリサービスなどは、中山間地などで非常に有効なアイデアであり、検討する余地があると考えますが、こうしたソフト面におけるICT 利活用の推進について、知事の所見をお伺いします。

 

(2) オープンデータへの取組について

 国や地方公共団体等が保有する公共データを二次利用しやすい形で公開する「オープンデータ」の取組は、民間企業のデータ活用促進による経済活性化や、NPOや市民が地域の課題解決に取り組むための手段として大変期待されています。

 総務省では、2012年7月にIT総合戦略本部において決定された「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、オープンデータのための技術・データの利用ルールの確立、オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験等を実施しています。

また、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、公民館、病院、学校等の公共施設等の効率的な維持管理や有効活用が課題となっており、公共施設等の現状、PFIやPPPの活用等の考え方も含めた公共施設等の管理に関する基本的な方針等について記載した「公共施設等総合管理計画」の策定が進められています。当該計画の実行のため、公共施設等に関する情報を単に公開するだけでなく、公共施設等情報の積極的な利活用が強く求められています。岩手県としても行政が持つデータを公開しそれを活用する、解析することは非常に意味があると考えます。

 そこでお伺いしますが、冬季国体などに県外から多くのお客様が来ておりますが、たとえばトイレなどの公共施設の活用情報や東日本大震災津波における災害データの提供など、例えば今年は全国障害者スポーツ大会が開催されます。来県される方に対して障がい者に配慮した多目的トイレの情報を現在地からスマホで確認できるシステムなどは、親切なサービスであると思います。また、東日本大震災津波における災害データの提供があれば本物の避難シミュレーションの作成が可能です。本県におけるオープンデータへの取組状況と今後の課題などについて、お示し願います。

 

(3) プログラミング教育の必要性について

 オープンデータにも関連しますが、21世紀はITエンジニアリングがベースとして必要であると考えています。現在、世界的にエンジニアの数が足りていない状況にあります。昨今、アメリカでは、オバマ大統領やフェイスブック創業者のマークザッカーバーグが若年層へのプログラミング教育の重要性を説いています。

 国ごとに捉え方は様々ですが、プログラマを育成してIT産業の担い手として確保しようという国もあれば、読み書きそろばんのように未来を生きていく上で必要不可欠とする国もあります。日本でも、アベノミクス成長戦略の中に「義務教育段階からのプログラミング教育を推進する」という文言があり、取組が始まっています。いずれにしても非常に速いペースで進化し続ける分野であり、知識が陳腐化しないように教える側の負担も大きなものとなっています。

 IT業界には、10,000時間の法則と言われるものがあります。ビルゲイツもマークザッカーバーグも10,000時間以上プログラミングをし、研鑽を積んだことにより、超一流になったという説です。

 若年層からのプログラミング教育は、まだまだ手探り状態だと感じていますが、もし岩手の子ども達が、若年層から岩手県立大学(ソフトウェア情報学部)まで、県内の教育機関を通して学ぶことにより、10,000時間を達成する人材を育成することができれば、全国的に枯渇しているIT人材の源泉となり、企業立地や創業を促す一つの武器となり得るものと期待しているところです。

 そこでお伺いしますが、本県おける小・中学校、高校におけるプログラミング教育への取組の状況と今後の見通しについてお示し願います。プログラミング教育の重要性についてお聞きしましたが、一方で、テクノロジーの進化は急激なものとなっています。昨今、オックスフォード大学のオズボーン准教授の論文が話題となっています。仕事に必要なスキルを詳細に調査し、自動化できる部分をまとめ上げたもので、これによると10年~20年後にはアメリカの総雇用数の47%の仕事が自動化されるとのことです。これまでロボットは、ルーチン的な作業しかできませんでした。今後は人間しかできなかった知的作業もAIの進化によって可能になると考えられています。最近話題になっている自動運転システムもその一つで、確立されれば運転手という職業はなくなります。最近、ニューヨーク市のヘルプデスク職員が自作のAIに仕事を代行させ停職20日になる事件も発生しています。

 AIの進化により人間の仕事が大きく変化します。テクノロジーの進化にあわせた新産業を築くとともに、人間としての仕事を大事していくことが大切であり、AIの進化に着目しながら勉強していく必要性があると考え、補足させていただきました。

 

4 ILC東北誘致について

 ILCの誘致については、超党派の国会議員団がアメリカを訪問し、日米先端科学技術フォーラムを開催し、加速器を含む先端科学技術での日米協力を進めていく方針を示すなど、国レベルでの連携・協力が始まってきていますが、改めて世界的な研究機関が岩手に来るという未来に期待せずにはいられないところであります。

 現段階では、県ILC推進協議会などが中心となって、本県誘致に向けた様々な活動を活発化させているところですが、今後はより具体的にILCが設置されたケースを考えて準備を進めていく必要があると考えます。そして岩手県の本気度を行動によって世界に対し発信してくことが重要であると考えます。

 そこでお伺いしますが、ILC誘致によって、本県に集まる海外の研究者や技術者、その家族を迎えるための「まちづくり」が必要であると考えるが、その取組状況についてお示し願います。

誘致に当たっては、海外の方が魅力に思うポイントを全世界の研究者にアピールすることがより効果的だと考えますが、そのためには、県内在住の外国人へヒアリングを実施するなど、海外の方が感じる魅力の把握に努めることが必要であると考えます。それはまたインバウンドの取組にも繋がっていくものと思います。

 合わせて、今回のILC誘致は、本県のみならず東北全体の活力になると考えます。岩手から東北六県はおおよそ等距離にあり、岩手を中心に交流人口の増加が期待されるところであります。そこでお伺いしますが、ILC誘致に向けた東北各県との連動した取組について、お示し願います。

 

5 漁港等の暴風雪による高波被害への対応について

 順調に水産業・漁港等が復旧されてきたところ、去る1月18日から20日に来襲した低気圧による高波により県内に大きな爪痕を残し、その被害額は水産関係だけでも約62億円を超えると聞いております。その内訳は、漁港の被害額55億円余、養殖施設や水産物などの水産関係被害は6億円余と、東日本大震災津波から復旧し、養殖生産を再開し収穫し始めたばかりの漁業者にとっては、非常に厳しく大変な状況になっているところであります。

 これまで、官民、総力を挙げて水産業の復旧・復興に力を注いできたことに、水を差す出来事であります。

漁業には、その時々の旬な漁(りょう)があり、今はワカメ漁が盛んでありますが、次にはコンブ漁、そしてウニ漁と続きます。

これらの漁業に支障が出ないように、漁港を素早く復旧すべきと考えますが、その対応についてお伺いします。併せて、養殖施設や養殖水産物被害への対応についてお示し願います。

 

6 18歳選挙権と大学内期日前投票所の設置ついて

 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引きさげる改正公職選挙法が、昨年6月17日に成立、19日に公布され、今夏の参院選から18歳選挙権が導入される見込みであります。

全国では、18、19歳の未成年者約240万人が新たに有権者となり、若者の政治参加につながると期待されているところであります。

(1) 新たに対象となる有権者数について

 岩手県において、新たに対象となる有権者数は、概ねどれくらいでしょうか。有権者全体の何パーセントとなるものか、お示し願います。

(2) 高校や大学等への期日前投票所の設置状況について

 新たに有権者となる高校生や大学生等の投票を確保するため、高校や大学等に期日前投票所を含む投票所を開設する見込みはあるのかお伺いします。なお、既に大学等に期日前投票所等を設置している場合には、その実施状況をお示し願います。

(3) 投票率の向上のための取組について

 また、投票率向上のため、今後どのような取組を進めるのかお伺いします。

 

7 いわて林業アカデミーについて

 林業従事者の減少や高齢化、後継者不足などにより、手入れの遅れている森林が散見されるなか、東日本大震災津波により被災した防潮林の復旧も徐々に進んでいますが、本県林業の担い手育成は急務と言える状況にあります。

 平成28年度当初予算には、将来的に林業事業体経営の中核となり得る人材の養成機関となる「いわて林業アカデミー」の設置に向けて予算化されたところであり、大いに期待するところであります。

 そこでお伺いしますが、いわて林業アカデミーの概要とこのアカデミー修了後の就業支援対策についてお伺いします。