​令和2年度2月定例会一般質問全文

 自由民主党の佐々木宣和です。
 一般質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げ、通告に従って質問いたします。


 まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関して伺います。
 令和元年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスに関連した肺炎患者が発生し、感染者や感染地域が拡大しております。連日、マスメディアでの報道がされ不安が広がっているように感じますし、インターネット上ではさまざまなうわさが広がっています。情報が膨張する中で、正しい理解と距離感を持つことが非常に重要だと思います。多くの人が集まるイベントやセミナーを中止する動きも全国的に広がってきました。経済的な影響も大きく懸念されることから、一日も早い終息を祈るものです。
 年明けから、県当局におかれましては、県民への情報提供、環境保健研究センターでの当該ウイルスの検査体制の整備、感染症対策本部、相談窓口の開設等の御対応を粛々としっかりと取り組まれていることに感謝申し上げます。
 日々加熱する報道に惑わされず正しく情報を知り、しっかりと実践することが重要であると考えられることから、県民の皆様へ正確な情報を周知するための県の取り組みに関して伺います。
 また、新型コロナウイルスに対する過度な反応により、インフルエンザを初めとする通常の感染症対策に影響が出ないように対応することも重要だと考えます。医療機関にもマスクがない等の話も伺いました。この点に関する対応を伺います。


 次に、東日本大震災津波からの復旧、復興について伺います。
 発災から間もなく9年を迎え、国の復興・創生期間の終わりが見えてきました。今後は、この9年間で積み上げてきたものを三陸地域の未来につなげるべく取り組んでいかなければいけません。
 一番に考えなければいけないのは、復興のリーディングプロジェクトである復興道路の活用策です。令和2年度末にはいよいよ全線開通するとの見通しで、沿岸12市町村が213キロメートルの無料の高速道路でつながります。先日、改めて岩泉龍泉洞インターチェンジから仙台まで運転してみましたが、発災後、瓦れきが山積する道を迂回しながら6時間以上かけて通った当時と比べ、何と立派な道路ができたものだと改めて感動しました。
 さて、県当局がまとめられた資料によると、今後は、この道路を産業振興、観光、コミュニティー支援の3本柱のプロジェクトに分類し、取り組むとされております。さまざまな主体との連携を強化し、着実に前進させなければいけません。


 まず初めに、宮古―室蘭フェリー航路について伺います。
 岩手初のフェリー定期便である宮古―室蘭フェリーは、復興道路に連動する新たな将来への期待が高まる航路として平成30年6月22日にスタートしました。航路開設によって期待される効果としては、物流コストの削減、それによる競争力向上、取引拡大でした。地域にとっては、新しいインフラができ、物流と人の動きが拡大することにより、物流関連産業を初め、製造業や観光産業等、各産業の活性化につながることが期待されました。私自身も、初めて宮古を出発するフェリーを多くの地域の皆様とともに期待に胸を膨らませて見送ったあの日を鮮明に覚えています。
 当初から宮古から室蘭に向かうトラックの利用者が少ないとの予測や、1日1便のため、利用者の選択の幅が少ないことは指摘されていました。そのような中で、開設から3カ月足らずでダイヤ改正があり、室蘭市から八戸市を経由して宮古市へ向かうルートとなりました。その後、川崎近海汽船株式会社では、三陸復興キャンペーンにより乗用車や旅客料金の40%割引を行うなど、各種キャンペーンと広報活動を展開しましたが、昨年12月20日には役員会で航路休止を決定しました。わずか2年での航路休止には多くの方が力を落としたと思いますし、関連施設の整備に多額の復興財源を活用した県民期待の航路事業が休止したことは重く受けとめなければなりません。
 昨年12月26日には、県と2市により川崎近海汽船株式会社への要望をされたと承知していますが、休止の理由は明確で、トラックの台数が少ないことです。その理由としては、三陸沿岸道路が全線開通していないことが挙げられています。航路復活には、北海道からの貨物トラックに三陸沿岸道路を多く使っていただく必要があります。航路復活に向けて県としてどう取り組むのか、物流事業者に向けたPRの継続と三陸沿岸道路の利用実態を把握することが必要と考えますが、御所見を伺います。
 また、フェリー休止というネガティブなことに下を向いてばかりはいられません。できることを積み上げ、将来を見据えることが必要です。ことしは5隻のクルーズ船も宮古港に入港します。宮古港の港湾整備の促進、ポートセールスの強化に今後どう取り組むのか伺います。


 次に、三陸沿岸の観光振興について伺います。
 ことしはいよいよ東京オリンピックがあり、世界中から日本が注目される年です。また、東北6県のデスティネーションキャンペーンも2021年4月から予定されており、観光振興に特に力を入れるべきときだと考えます。
 三陸DMOセンターがまとめた、平成30年度三陸地域における観光マーケティング調査結果を読ませていただきましたが、これらを反映し、来年度の三陸沿岸の観光施策にどう取り組むのか伺います。
 行政がやる観光施策の大きな欠点は、広告やキャンペーンを張ったその効果を追えないこと、検証できないことだと感じます。マーケティングの基本は、周知したものの結果をしっかりと追いかけ、次の事業に反映させることです。その部分を補完する組織体がDMOだという理解です。
 私は、DMOの役割は、広域での連携を強化し、人と人、事業者と事業者(県内外、海外)をもつなげること、優秀なマーケターやマーケット企業とのつながりをつくること、それにより周知したことの検証と共有だと思います。ゴールは、実証と検証をしっかりとした数字でできるようにして、三陸沿岸に今まで以上に多くの方に来ていただくことです。
 平成28年に三陸DMOセンターができ、これまでもマーケティング調査を実施してきていますが、観光地点パラメーター調査の調査箇所数が少ないことや、サンプルデータ数の不足によるマーケティングデータの精度に不安を感じています。三陸沿岸の観光地域を盛り上げるためにはしっかりと精度を上げていく必要性を感じますが、そのことに対してどのように認識し、取り組もうとしているのか伺います。
 次に、自然災害からの復旧と防災、減災対策について伺います。
 本県におきましては、間もなく9年となる東日本大震災津波、平成28年台風第10号災害、令和元年の台風第19号災害と、9年の間に3度も大きな災害がありました。内閣府の情報によると、全国で見ても過去5年間で実に27件の災害が激甚災害に指定されており、自然災害への対応、対策は急務であります。
 令和元年台風第19号災害に関しては、東北地方整備局や自衛隊のリエゾン部隊に発災前から自治体に入っていただき、その後の素早い対応につなげていただきました。特に、普代村や宮古市重茂における自衛隊の皆様の素早い対応による土砂撤去、瓦れき撤去は感動したことを覚えていますし、災害発生時の初期対応が非常に早くなっていると感じます。
 令和元年台風第19号災害に係る公共土木施設の災害復旧事業に関しては、先ごろ国の災害査定が完了したと承知しておりますし、既に応急復旧は進められていますが、今後、本格化する工事に向けて、東日本大震災津波、平成28年台風第10号でのノウハウの蓄積を生かし、どう取り組まれていくのか伺います。
 次に、道路の防災対策について伺います。
 令和元年台風第19号においては、国道45号の全面通行どめにより、国道340号押角トンネルを通るルートが岩泉町から宮古市に向かう迂回路として指示されました。私も実際に通りましたが、非常に狭隘な道路に現在進められているトンネル工事のトラック車両が多く通っていることもあり、非常に危険だと感じました。今後いつ来るかわからない災害に備える防災道路として、人口減少が進む地域における地域連携道路として、進めなければならない観光振興道路として整備の必要性を改めて強く感じます。
 奇しくも、令和元年台風第19号への未然防災のため、昨年10月12日に予定されていた国道340号宮古岩泉間整備促進住民総決起大会は中止となりました。地域としての必要性の高まり、陸前高田市から八戸市まで続く国道340号、総延長250.5キロメートル最後の未改良区間を改良し、道路としての機能を双方向性にすること、この重要性は言うまでもありません。
 改めて、押角トンネル前後岩泉側9キロメートル、宮古側4キロメートルに関して、今後の改良整備の方針を伺います。
 また、国道455号と国道106号に関して、平成28年の台風第10号災害を経て道路のかさ上げやルートの変更の検討など行われていると思いますが、取り組みを伺います。
 次に、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策について伺います。
 国は、頻発する災害に備えるために防災のための重要インフラ等の維持管理を図るための対策等について、平成30年度から3年間で7兆円の予算を投じ取り組むこととしています。
 岩手県においても、国の動きを踏まえ、河道掘削や立ち木伐採を含む河川改修、土砂災害対策、道路の防災機能強化に取り組むこととし、現在まで約200億円を活用し事業を進めています。
 特に平成28年の台風第10号災害における実情を踏まえ、危機管理型の水位計の設置や水位周知河川の指定拡大、浸水想定区域の指定等のソフト面での取り組みに加えて、ハード面での取り組みがこれまでよりさらにできるようになり、中小河川の防災対策の推進を強力に進めることに大きく役立っていると思います。
〔議長退席、副議長着席〕
 また、地域連携道路に関しても既存事業の加速化に役立っていると感じます。
 来年度事業に対する防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の活用予定事業、金額を伺います。来年度でひとまず終了となっていますが、この予算を継続する要望も既に出ております。県では、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が継続されることとなった場合や国が財政支援を検討しているしゅんせつ事業など、河川、砂防、道路等、市町村からの要望も多い箇所をしっかりと予算が拡張されることになった場合に提案できるように、事業を準備し、この予算をフル活用していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
 次に、林業振興に関して伺います。
 岩手県は県土の約8割を森林が占めています。その中で民有林の人工林面積は42%、32万9、201ヘクタール、東京ドーム7万493個というとてつもない面積があります。国の新たな森林環境譲与税は、配分比率の2分の1をこの面積によって算出されます。
 また、産業別就業者数で見ると農林水産業は12.4%であり、林業は0.7%です。林業従事者は、最新データでは1、892人であり、毎年減少傾向で推移しています。森林経営管理法に基づく意欲と能力のある林業経営者数は、現時点で82事業体です。県民が森林の多面的な機能をこれからも享受し続けるには、現状の実態をしっかりとつかみ、林業における諸問題を積極的に解決していかなければいけません。
 さて、新たに国において現在審議されている予算において、森林環境譲与税の増額があります。令和元年台風第15号において倒木による停電被害が拡大したことを初め、近年、森林の保水力が低下したことなどにより、洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害などの甚大な被害が発生しており、森林の整備が喫緊の課題ということから、令和2年、3年から譲与額を倍増させ400億円、令和4年、5年は500億円、令和6年から600億円全額の譲与となり、譲与額の全額配分の時期を9年間前倒しするような計画となっております。しっかりとした準備をして体制を整え取り組まなければなりません。
 この森林環境譲与税に関する先進事例として、埼玉県の秩父市と横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の秩父地域1市4町は、約1、200人の森林所有者を対象に、今後の森林の活用案を調査し、管理権を設定する作業を進め、市内の森林2カ所について全国で初の経営管理権を設定したそうです。
 県内市町村は、森林林業を担当する専門職員が少ないという状況があり、この予算を使い制度を活用していくには、県職員OB等を初めとする林政に明るい方々の活躍が必要と考えています。また、埼玉県の事例のように、自治体ごとではなく、ある程度のブロックをつくり、それぞれの市町村予算を入れた上で運用していくことが現実的であると思います。
 森林環境譲与税を活用し、市町村が森林経営管理制度を具体的に実行していくために、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
 また、新たな制度を進めるのと同時に、新規林業就業者数の確保と意欲と能力のある林業経営体の育成についても取り組みを進めなければなりませんが、御所見を伺います。
 そして、山側の取り組みを加速させるには、切り出した木材をしっかりと活用していかなければなりません。木材利用が広がること、価格が高くなることで、林業就業者の待遇改善や山主への還元、いいスパイラルを戻すことにより、さらなる整備への加速展開が期待されます。山側だけのサイクルではなく、川上、川中、川下と一体的な取り組みが必要であると考えます。
 今定例会においては、岩手県県産木材等利用促進基本計画4年間の行動計画案が示されました。災害公営住宅への県産木材の利用という大きな需要がなくなっていくことから、さらに取り組みを加速させないと公共工事、公共施設での木材利用量は確保できません。
 知事は木材利用推進全国会議の発起人にもなられていますが、県産木材の利用促進に関してどのように取り組むのか伺います。
 次に、秋サケの不漁について伺います。
 本県の主要魚種である秋サケは、漁業生産から流通、加工までのさまざまな業種がかかわり、言うまでもなく、沿岸地域の経済を支える重要な水産資源であります。
 かつては、平成8年度に約7万トンの漁獲を記録し、その後2万トン台にまで減少、震災後はさらに減少したため、漁業者はもちろんのこと、水産加工業者や流通業者などの関係者は、早期の資源回復を切望しているところであります。
 このような中、今期の秋サケ漁獲量は、県の速報によれば1月末時点で約2、200トンと昨年同期の約22%にとどまっており、昭和50年代にふ化放流事業が本格化して以来最も少ない大不漁となっております。不漁によりふ化放流事業に必要な種卵確保も大変な状況と聞いており、今後の秋サケ資源の回復がおくれてしまうのではと非常に危惧しております。
 近年、稚魚放流数の目標は約4億尾だと思いますが、今春のサケ稚魚の放流に向けて、現在、どの程度の種卵が確保できているのか伺います。
 また、県は、今期の秋サケの不漁の原因をどう捉え、資源回復に向けてどのように対応しようとしているのかを伺います。
 次に、特に漁業の生産基盤として重要な漁港について伺います。
 東日本大震災津波では、全ての漁港を復旧する方針のもとで着実に工事が進められていたところ、平成28年の台風第10号の高波により、復旧した防波堤が倒壊するなどの被害が生じました。また、昨年10月に来襲した台風第19号は、本県沿岸地域に大雨や暴風、高波をもたらし、漁港施設も損壊するほか、漁船や漁具、共同利用施設等も被災するなど大きな被害が生じたところであり、漁業者は大変な思いをしております。
 漁港は水産業全般にとって非常に重要な役割を有しており、近年の台風の大型化や今後想定される地震、津波に備え、災害に強い防波堤などの施設整備を計画的に進めていくことが、地元住民や漁業者に安全、安心を与えることとなると思います。
 漁業者の間では近年の波は異常に高くなってきた感じがするとの話を聞きますが、その認識と今後の高波対策や地震、津波対策をどのように進めていく考えか伺います。
 中小、小規模事業者振興について伺います。
 先日、岩手県議会商工観光政策研究会と岩手県商工会連合会との懇談会が開催され、歴史的転換期における中小、小規模事業者支援についてと題し御説明をいただきました。平成26年6月に成立した小規模企業振興基本法に続き、岩手県中小企業振興条例、市町村の振興条例の制定と政策の転換が図られてきました。
 小規模事業者は郡部に行くほどに地域への貢献度が非常に高いと感じます。しかしながら、経営者の高齢化、人手不足、弱い内需と過疎化という大きな壁にぶつかっておりますし、今後は、インボイスや働き方改革、最低賃金への対応と事業者がやらなければいけないことは山積みです。
 地方の浮上の鍵を握る中小企業、小規模事業者に対する支援を商工関係団体とともにどのように取り組むのか、条例の基本理念である中小企業振興への行政等関係機関の連携、協力、多様な雇用の創出及び地域において生産される商品の消費促進についてどのように取り組むのか伺います。
 いわゆる2020教育改革について伺います。
 来年度から小学校において新学習指導要領が全面実施されます。3年生から英語に親しむことを目的とした外国語活動が始まり、5年生から英語が教科として加わります。プログラミングも必修として加わります。教科として盛り込まれるわけではありませんが、基礎となるプログラミング的思考の体験が目的とされ、各教科で学ぶことになります。注目されているのは、英語、プログラミング、アクティブラーニングです。
 これからの時代を生きる子供たちにはどのような能力が求められているのか、テクノロジーを基軸として考える必要があると思います。
 現代社会においては、テクノロジーの進化が社会に与える影響が大きいことに加えて、その進化のスピードが非常に速いということがあります。今までも技術革新により、人々の生活やビジネスの競争環境の激変は何度も繰り返されてきました。しかし、その時代を生きた人にとっての変化は、比較的ゆっくりではあるけれども確実に浸透していくというスピード感だったのだと思います。
 現代社会においては、人間の理解を超えるスピードでテクノロジーが進化し、浸透していきます。つまりは、最新のものは自分とは関係ないということは言えず、次の世代にお任せということはできません。その変化を受け入れ、学び、生かす必要があります。つまりは新しいものにわくわくする好奇心とそれを活用する行動力が求められていると思います。AIによって現代の仕事が失われ新たな職業ができるというのは、そういう考え方が進展すればということだと思います。
 さて、英語とプログラミングはこれからの時代を生きるのに必要であり、多様性を理解して価値観や考え方の違う方といかにしてコミュニケーションをとるのかということも非常に重要です。しかし、子供たちにおいては、必要性に駆られているから教えることをふやしたということは通じないと思います。おもしろいから英語もプログラミングもやるということにつなげなければ、変革をした意味はないと考えます。
 教育改革における英語、プログラミング教育に関して、岩手県教育委員会として必要性をどのように理解しているか、子供たちに人気のある授業にしていただきたいと思いますが、取り組みを伺います。
 最後に、いわて県民計画(2019〜2028)、第2期岩手県ふるさと振興総合戦略に関して伺います。
 言わずもがなですが、本県が抱える大きな課題は人口減少であります。政策の推進方向は、山積する課題に関して一つ一つ丁寧に対応し、総合的に満足度を上げていくことだと思います。人口減少のスピードを緩める対策をとりながら、それぞれの地域が未来につながる形を模索し具体化していくこと、つまりは守りながら攻めること、めり張りをつけて新たな可能性を模索し続け、地域の中の人間がより輝く方法をつくり出すことが重要だと考えます。守る政策だけになってしまうと、その効果が高いのは、結局、人口密集地域になります。人口減少という前提条件の中で、それぞれの地域の個性を発揮できる方策を探ることが、真の地方創生であると考えます。
 平成28年台風第10号でも感じましたが、それぞれの地域には、それぞれの特色があり、そこでしかできない最適なものが色濃く残っているのは、実は小集落のほうだと思います。
 県では、活力ある小集落実現プロジェクトに関して、第4次産業革命技術や遊休資産を生かした生活サービスの提供、人材、収入の確保、都市部との交流の促進など、地域の課題解決に向けた住民主体の取り組みの促進を通じて、将来にわたり持続可能な活力ある地域コミュニティーの実現を目指すものとしています。
 このプロジェクトに関して今後どのように取り組むつもりなのか、令和元年度は実態調査をしたと聞きましたが、具体的に地域課題を解決するための動きとしてどう取り組むのか伺います。
 最後に、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトについて伺います。
 攻める政策のゾーンプロジェクトの中で一番具体化が難しい、イメージができていないものが、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトだと感じます。
 県北地域では、これまでさまざまな振興策に取り組んできたところですが、なかなか成果が出ていないところですし、現在の人口減少が進む中においては、これまでやってきた取り組みの延長線上のままでは何も変わらないことが想定されます。
 プラチナ社会の先進事例の一つは種子島です。平成26年8月より、地域の資源を活用し持続的な社会システムの構築を目指す、自然と共生するスマートエコアイランド種子島構想が動き出し、種子島を学びの島として位置づけ、日本、世界中からさまざまな問題解決のための研究や社会実装等を目指す人が集まり、そこで活動し、ここを起点に、ほかの地域や国に新たな発想や仕組みを展開していく流れをつくっています。地域産業、科学技術、教育の一連の流れをつくり、島民が実際に参画していることが一番重要なことだと思います。西之表市のホームページには、種子島から世界へとして、わたしたちは、これからもチャレンジをし続け、島民一人ひとりが生涯輝けるプラチナ社会の実現を目指しますとあります。
 北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトは、具体的にどういった新しい取り組みをするのか伺います。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

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